脱亜論

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2017年07月

【韓国】韓国産の軽飛行機が来年からの量産に向け初のテスト飛行=ネットには不安の声多数「乗るのは命懸け」

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/20(木) 16:15:05.56 ID:CAP_USER
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185016&ph=0

2017年7月19日、韓国国土交通部は、10年9月から研究開発を進めてきた2人乗り軽飛行機「KLA-100」の初飛行記念イベントを20日、全羅南道(チョルラナムド)高興(コフン)郡の航空センターで開くことを明らかにした。韓国・マネートゥデイが伝えた。

KLA-100の開発は、同部と国土交通科学技術振興院が主管し7年間で279億ウォン(約27億8000万円)をかけた事業で、建国(コングク)大と軽飛行機開発企業「ベッセル(Vessel)」や「ファーステック(Firstec)」が参加した。

同機は、先端炭素複合材料を使用して機体重量を減らし、操縦室の計器、ランディングギアなど主要部品の約80%を国産化した、韓国初開発の軽飛行機だ。機体用パラシュートや、ナビゲーションシステム、自動飛行装置などの最先端機器も搭載されているという。

最高速度は時速245キロ、最大運用高度は4267メートル。一度の燃料補給で最大6時間飛行でき、1400キロを移動可能だ。最終開発を終えた後、来年から量産に入る予定という。

自国初となる軽飛行機の開発に、韓国のネットユーザーからは1000を超えるコメントが集まっているが、内容をみると、期待や喜びよりも不安を訴える声が多いようだ。

コメント欄には、「空で故障したら死が待っている」「航空事故間違いなし」「機体用パラシュートが付いている方が危険なのでは?」「国産航空機は不安だ」「寒い日でもきちんと飛べるの?」「スリオン(韓国陸軍が運用している韓国製機動ヘリコプター)みたいに故障続きにならないかな」「命懸けで乗らないと」など、軽飛行機の性能に懐疑的な意見が並んだ。

その一方、「遅ればせながら航空産業への足掛かりになることを期待する」と一部で期待の声もみられた。

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【韓国】韓国人男性の8割に「1回以上のDV歴」、衝撃の調査結果が明らかに

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/22(土) 06:27:46.81 ID:CAP_USER
2017年7月21日、韓国の成人男性の約8割が、妻やパートナーに対しドメスティック・バイオレンス(DV)を加えた経験があるとの衝撃的な研究結果が明らかになった。韓国・世界日報が伝えた。

韓国刑事政策研究院の研究で、19歳以上〜64歳未満の韓国人男性2000人のうち1593人(79.7%)が、恋人の行動の制限や暴力、セクハラ行為などのDVを1回以上行ったことがあることが分かった。 類型別では、誰と一緒にいるか常に確認したり、「スカートが短い」などと服装を制限して特定の集まりに出られないようにしたりする「統制行動」が71.7%と最も多く、次いで「セクハラ」(37.9%)、暴言を浴びせたり恐怖心を抱かせたりする「心理・情緒的暴力」(36.6%)、「身体的暴力」(22.4%)、「性暴力」(17.5%)の順となった。

研究で特に注目されるのは、男性が「統制行動」をDVと認識していない点で、専門家らは「相手を『自分勝手にできる所有物』と考えるこのような行動こそ、愛する恋人が『加害者』に急変する出発点になる」と指摘する。

一方、韓国警察庁がまとめた「家庭内暴力の通報・検挙の現況」によると、家庭内暴力の通報件数は2013年の16万件余りから年々増加、昨年には26万5000近くに上った。被害状況をみると、昨年では「暴行・傷害」が69.2%で最も多く、次いで「監禁・脅迫」、「性暴力」が続き、「殺人」に至ったケースも全体の0.6%あった。

こうした調査結果を受け、韓国のネットユーザーからは関連記事に1万件近くのコメントが寄せられている。「性別に関係なく、なぜ人を殴るの?」「1回でも殴った人には絶対に会わないようにした方がいい。これは鉄則」と暴力反対を叫ぶコメントが相次ぎ、「韓国人男性には今でも家父長的な考えが根強く残っている。男尊女卑、儒教的な考えで女性を苦しめる男性が多い」との非難も寄せられた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=185148&ph=0

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【平昌五輪】開発公社が「無償」約束を反故、組織委は困惑

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/20(木) 09:02:12.20 ID:CAP_USER
江原道平昌の「アルペンシア・リゾート無償提供」問題をめぐる平昌冬季五輪組織委員会と江原道開発公社の対立が深刻化している。江原道開発公社が運営するアルペンシア・リゾートは、雪上・そり競技場やメディア村などが密集する平昌五輪の中核施設だ。

組織委員会は「五輪誘致のため江原道が国際オリンピック委員会(IOC)に提出したビッド・ファイル(事前計画資料)によると、『公共部門(public authorities)』所有のすべての場所を『無償(at no cost)』提供すると保証している」とし、「江原道は当時、江原道開発公社を公共部門に分類したので、アルペンシア・リゾートを無償提供する義務がある」と19日、明らかにした。

組織委員会のこうした見解発表は、開発公社が先日、「無償提供の義務はない」と法律上の諮問を求めたことに対する反論だ。開発公社はこれより前、「法務法人に諮問した結果、地方公企業である開発公社は『公共機関の運営に関する法律』に基づいて、公共機関と見なすことはできない」との見解を表明した。

開発公社は先月、五輪準備・大会期間中のアルペンシア・リゾート営業中止による損失額が130億ウォン(約13億円)を超えるという韓国生産性本部(KPC)の研究結果も発表した。これは、「『五輪無償提供』は困難なので、営業損失額を補てんしてほしい」という要求だ。

組織委員会は、開発公社の姿勢に困惑している。組織委員会関係者は「開発公社は江原道が100%株式を保有しており、実質的な支配権を行使している地方公企業、つまり地方公共機関だ。五輪が迫っており、突然大会分担費用を回避するのは理解に苦しむ」と話した。

「無償提供」を約束した江原道は沈黙している。江原道はIOCビッド・ファイルや保証書などを直接作成・提出しただけに、双方の対立解決に積極的に乗り出すべきだという声も上がっている。


2017/07/20 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/20/2017072000603.html

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【韓国観光業】 中国人が来ない!日本人も来ない! 韓国の観光業界で警戒広がる=中国報道

1: らむちゃん ★@無断転載は禁止 2017/07/22(土) 01:02:06.21 ID:CAP_USER
サーチナ2017-07-21 22:12
http://news.searchina.net/id/1640376?page=1

 韓国では、中国や日本からの観光客が減少していることを受け、観光産業がどん底まで落ち込み、成長が停滞する「L字型」局面に突入することに対する警戒が広がっている。中国メディアの中華網はこのほど、「中国人旅行客が6割も減少した韓国の観光産業はL字型での低迷に突入する恐れがある」と論じる記事を掲載し、韓国の観光業界の現状を伝えた。
 
 記事は韓国メディアの報道を引用し、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に反発する中国政府が実質的な報復措置として韓国への旅行を制限して以降、韓国を訪れた中国人観光客は3月が36万人(前年同月比40%減)、4月が22万人(同66.6%減)、5月が25万人(同64.1%減)と急激に減少していることを紹介した。
 
 さらに、2016年の訪韓外国人の46%を占めた中国人だけでなく、2番目に多かった日本人観光客も減少に転じていて、4月の訪韓日本人観光客は前年同月比5.4%減の16万人となり、5月も同10.8%減の15万人と落ち込んだことを紹介した。
 
 そして記事は、韓国の観光業界の関係者の見解として、韓国を訪れる中国人と日本人の減少が続き、増加に転じることがなければ韓国の観光産業はL字型で低迷し、しかも低迷は長期化するかもしれないと懸念をにじませていることを紹介した。
 
 韓国でも日本同様、中国人旅行客による経済効果は非常に大きかった。中国人旅行客の減少は、韓国の多くの企業にとって、存続の危機にもつながりかねない大問題であり、実際に韓国の免税店は閑古鳥が鳴いている状況となっているようだ

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【韓国】対日、慎重路線に

1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/20(木) 07:29:32.33 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000015-jij-kr
時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領の国政企画諮問委員会が発表した「国政運営5カ年計画」は対日政策に関して、歴史問題と北朝鮮への対応などを分離する方針を明示し、慰安婦合意の再交渉には踏み込まなかった。

 文在寅大統領は選挙戦で再交渉を求める考えを強調し、与党「共に民主党」も公約に掲げていただけに、より慎重な路線に修正を図った形だ。ただ、文政権は慰安婦合意の検証を進める計画で、対日政策の行方はなお不透明感が拭えない。

 康京和外相は19日付の中央日報に掲載されたインタビューで、合意に「最終的かつ不可逆的な解決」という表現が盛り込まれた経緯を調査する意向を表明。再交渉も「一つのオプションになり得る」と述べ、可能性を排除しなかった。

 政府・与党内には再交渉を主張する強硬派が存在する一方、追加措置にとどめるべきだとする慎重派もいる。今後、どちらの声が強く反映されるかによって、政策の方向性が決まっていくとみられる。

 最近、慰安婦合意などに関連した朴槿恵前政権当時の文書が大統領府で見つかっており、「適法でない指示」も含まれているとされる。これらの文書が合意の検証材料として取り上げられるのは確実で、再交渉や破棄を求める声が再び強まる事態も考えられる。 

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