脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

2017年06月

【韓国】朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/06/28(水) 11:49:20.96 ID:CAP_USER
2017年6月26日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の違法行為により精神的損害を被ったとして、市民らが朴前大統領を相手取り起こした損害賠償請求訴訟が本格審理に入った。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

訴訟を起こした原告側市民は9577人、このうち5001人分の弁論期日が第1次として26日に設定され、ソウル中央地裁で訴状の内容が確認された。

5001人は、1人当たり50万ウォン(約4万9000円)、合計25億ウォン(約2億4600万円)を朴前大統領に請求。追って、第2次(4160人)、第3次(416人)訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の娘婿が担当する。

裁判長は、裁判の進行に先立ち「被告が前大統領だけに一般国民の関心も高く、やや政治色がある」と憂慮を示した上で、「この事件はあくまでも民事訴訟なので、政治的な宣伝や相手への感情的な非難は自制するようお願いする」と述べた。

原告側弁護士は「被告は大統領在職当時、大統領の職務を利用して憲法と法律に違反し、大統領の権限を私人のために使った。その結果、国民が大きな傷を負った」と訴訟提起の理由を説明、「憲法裁判所ですでに決定が出ており、憲法裁の資料を基に朴前大統領の不法行為を問えばよい」と主張した。

これに対し、朴前大統領側の代理人弁護士は「原告側は国民全体が被害者だと主張しているが、具体的な被害者が特定されていない限り、訴えの利益(紛争を解決するに値するだけの利益・必要性)がない」と述べ、今回の訴訟が民事訴訟の要件を備えておらず、却下すべきと強調。さらに「(現在進行中である朴前大統領の)刑事裁判手続きが、少なくとも1審だけでも終わってから民事訴訟が進められるべき」と反論した。

裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病(生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状)やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」
「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」
「精神的被害?だったら今の国会議員も全員訴えろ」

など、原告側の言い分に否定的な声が多く寄せられた。

また、進歩系とされる現政権と、それを生み出した社会に対して、

「この訴訟を起こした原告の行為で苦痛を味わったなら、この原告相手に訴訟を起こせるのか?」
「大韓民国の国格喪失の元凶は文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。左派の連中は人民裁判をするような状態。恐ろしい共産主義社会だ」

など、行き過ぎた現状を憂慮するコメントもみられた。


2017年6月28日(水) 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/b160123-s0-c10.html

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【陸上】「来年は9秒台」宣言!男子100メートルで韓国記録更新の絶対王者、日本勢と対決へ=韓国ネット「ドーピングはやらないで」

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/27(火) 20:12:35.39 ID:CAP_USER
2017年6月27日、韓国陸上短距離の「看板スター」「絶対王者」などと呼ばれるキム・グクヨン(26)が100メートル10秒07という韓国新記録をたたき出し、8月に英国ロンドンで開かれる世界選手権の参加標準記録(10秒12)を突破、同大会の出場権を獲得した。

日本では26日、世界選手権の男子100メートル代表にサニブラウン・ハキーム、多田修平、ケンブリッジ飛鳥の3人が選ばれており、世界の舞台で日韓対決が行われることになる。

キムは27日、江原道(カンウォンド)の旌善(チョルソン)総合競技場で行われたコリアオープン国際陸上競技大会の男子100メートル決勝で10秒07をマーク、自らが持っていた韓国記録を0.06秒縮めた。

25日には同会場で開催されたKBS杯全国陸上競技大会で10秒13を出し、韓国新を更新したばかりだった。

キムは2010年6月の韓国選手権で10秒31をマーク、1979年の夏季ユニバーシアード(メキシコ)でソ・マルグが出した10秒34の韓国記録を31年ぶりに塗り替え、韓国短距離界の期待の星として一躍注目された。

今回初めて韓国記録が10秒0台に入ったことを受け、韓国では早くも「韓国初の9秒台も近いか」といった報道も出ている。

また、聯合ニュースなどによると、キム自身もこの日のレース後、「いつでも僕の目標は9秒台進出だ。今日も目標は9秒台だった」「2018年のジャカルタ・アジア競技大会では必ず9秒台に入る」と語ったという。

こうした報道に、韓国のネットユーザーからは

「9秒台に向かってファイト」
「そのうち9秒台が出るね」
「9秒台期待してます。ウサイン・ボルトみたいにストライドが大きければ十分可能だろうけど…とにかくおめでとう」

など、期待や祝福の声が多数寄せられている。

また

「大物がまた一人出たね」
「この短距離不毛の地で…」

と感心するコメントや、

「ドーピングは絶対にやらないで。今でも十分立派だから」
「こういう選手にこそ国からの報奨が必要だと思う」
「100メートルで韓国新記録を出したら賞金あげたりしないの?」

といったコメントもあった。

http://www.recordchina.co.jp/b182647-s0-c50.html

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【米韓】 米国の高校生、世界史の授業で韓国の「漢江の奇跡」学ぶ

1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/27(火) 11:10:32.08 ID:CAP_USER
米高校生らが、早ければ秋学期から歴史の授業時間に「漢江の奇跡」と「三星(サムスン)ギャラクシーの神話」を学べるようになった。米高校上級(AP)世界史のカリキュラムに、韓国現代史が初めて含まれるからだ。

米大学入試委員会(CB=College Board)は最近理事会を開き、世界歴史デジタル教育財団(WHDEF・以下歴史財団)の提案を受け入れ、韓国現代史の一部を米高校課程に反映することを確定したと、25日(現地時間)、ハン・ジョンウ歴史財団理事長が明らかにした。米シラキュース大学政治学科教授であるハン理事長は、「韓国戦争後の韓国経済の高速成長の過程と政府の役割、そして超高速発展を遂げた情報技術(IT)の歴史が米高校教科書に掲載される予定だ」と語った。

CBは、6000以上の米大学やその他の教育機関が会員となっている非営利教育団体であり、大学修学能力試験(SAT)の出題と実施、カリキュラム策定と教育資料を製作する。CBは早ければ秋学期から高校上級世界史の過程に韓国現代史を盛り込む計画だ。

そのため、歴史財団は、米最大教員連合体であり、歴史教育標準カリキュラムを制作する米社会科学分野の教員協議会(NCSS)と教育資料の作成に着手した。NCSSは、米歴史教育分野で最も大きな影響力を持つ団体で、全米50州に110個支会を率いて、世界69カ国に会員を保有している。

米メリーランド州に本部を置く純粋な民間団体である歴史財団は、2012年から米教育機関や教師を相手に韓国戦争の参戦勇士関連デジタル教育資料の作成や教師総会などを進めてきた韓国戦争遺業財団の姉妹機関である。ハン理事長は、「米国の教育課程と資料制作を担当する民間団体を集中攻略したのが成果を上げた」とし、「韓国の現代史がもっと知られるきっかけになればと思う」と語った。

李承憲

ソース:東亜日報日本語版<米国の高校生、世界史の授業で「漢江の奇跡」を学ぶ>
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/972867/1

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【中国に有益】中国内に「韓国による朝鮮半島の統一」を求める声

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/06/28(水) 18:38:34.68 ID:CAP_USER
「北朝鮮は米国に次ぐ、第2の仮想敵だ」「韓国が朝鮮半島を統一した方が中国に有益」──。中国は激しい北朝鮮批判を続けている。もはや「血で塗り固められた友誼」は存在せず、国境をはさんで両軍が対峙。このままでは、米朝より先に、中朝戦争が勃発する可能性も指摘されている。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
「北朝鮮=仮想敵」論をいち早く発表してきたのが、上海の華東師範大学国際冷戦史研究センター主任の沈志華教授だ。沈教授はソ連邦崩壊でロシアが混乱していた1994年、個人資産を投じて、ロシア政府から朝鮮戦争時のスターリンや毛沢東、金日成主席が交わした公電やその後の中朝ソ3か国が取り交わした秘密文書などのコピー数万部を入手し、翻訳や解読を行った。

 その研究成果の一部が同大のホームページ上で公開されている。それは今年3月、大連外国語大学で行った講演録で、約2万3000字に及ぶ長大な論文だ。そこには中朝関係の秘話が満載されている。

 たとえば、朝鮮戦争後の1958年、中国の義勇軍が北朝鮮から撤退する際、毛沢東は金日成と会談し、「もし、再度戦争するようなことがあれば、中国の東北部を北朝鮮に譲っても良い」と発言した。毛の真意は「戦争で北朝鮮が窮地に陥った際、北朝鮮軍は東北地方を拠点にして戦ってもよい」ということだと教授は語る。

 この言葉を言質として、2001年に訪中した金正日総書記が中国側に「東北部を『視察』したい」と申し出た。中国側は「外国首脳が(東北部に)行くなら、『訪問』であって、『視察』ではない」と異議を唱えたが、金総書記は「父親の金日成が生前『毛沢東主席は東北部を北朝鮮に譲った』と話していた」と反論した。

江沢民指導部はすぐに、中国共産党中央対外連絡部の朱良部長(当時)に調べさせた。「たしかに金親子が毛沢東発言について自分たちに都合の良い部分だけを取ったのだが、事実だったことは間違いない」と教授は明かした。「このような解釈を行う北朝鮮こそ、中国の潜在的な敵だ。北朝鮮は中国の広大な領土を求めるという野心を持ち続けているのだ」と教授は憤る。

 また、北朝鮮が中国に敵対的な態度をとるようになったのは1992年8月、中国の最高実力者、トウ小平が金日成の反対を押し切って、中韓の外交関係を樹立してからで、この後、金日成は核兵器開発に着手し、金正日から、いまの金正恩指導部に引き継がれている。

「中国の核心的利益の一つは『東北アジア域内の平和的環境であり、中国の経済発展の持続』だが、北朝鮮は核開発に突き進み、域内の平和的環境を崩そうとしているのは明らかだ。もはや、この時点で北朝鮮は『潜在敵』であり、逆に韓国は『潜在的な友人』で、この結果、中朝友好協力相互援助条約は一片の紙屑でしかなくなった」と教授は指摘する。

 さらに、教授は「朝鮮半島の統一は中国にとって脅威だろうか」との疑問を呈し、「一般的に中国は米韓による朝鮮半島の統一よりは、北朝鮮が存続し続け、南北朝鮮が対立している現状の維持を望んでいる」との説に反論。韓国は潜在的な友好国なのだから、「韓国が朝鮮半島を統一した方が、中国にとって有益だ」と力説する。「なぜならば、韓国による朝鮮半島の統一によって、韓国と国境を接することになる中国東北部に韓国資本が流入し、東北部の経済発展を促進することになるからだ」と分析している。


続きます。
http://www.news-postseven.com/archives/20170628_562369.html?PAGE=1#container
2017.06.28 16:00

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【韓国】戦時作戦統制権の早期移管、本格検討着手

1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/27(火) 16:54:00.20 ID:CAP_USER
韓国国防部(省に相当)がこのほど、大統領府(青瓦台)に戦時作戦統制権を文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期内に韓国側に移管する問題と竜山基地移転に伴う韓米連合軍司令部の移転問題などに関する報告を行ったことが分かった。

文大統領は任期内の戦時作戦統制権移管を公約に掲げており、政府がそれを履行するための作業に着手した格好だ。戦時作戦統制権移管問題は近く安全保障分野の懸案に浮上する見通しだ。

政府消息筋は26日、「国防部は最近、戦時作戦統制権の早期移管、竜山基地移転など複数の国防上の懸案について、青瓦台に報告した」と語った。

戦時作戦統制権の移管は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に本格的に推進され、いったんは2012年の移管で合意した。その後、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に15年12月に延期され、朴槿恵(パク・クンヘ)政権では事実上無期延期となった。

14年に韓米両国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威など韓半島(朝鮮半島)をめぐる不安定要素解消、韓国軍の準備能力確保などいくつかの条件が満たされた後、戦時作戦統制権を韓国軍に移管するという「条件に基づく移管」に合意した。

当時軍当局は、移管時期が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応した「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)などの整備が完了する2020年代半ばになると説明したが、正確な時期は示さなかった。

文大統領が公約通りに任期末の22年までに戦時作戦統制権を韓国軍に移管するならば、当初構想よりも3年程度時期が前倒しされることになる。

韓国軍当局は14年に明らかにした前提条件がある程度満たされなければ、早期移管はできないとの立場だった。

それを前倒しするには、北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威に対応した偵察衛星、無人偵察機などの監視偵察能力、弾道・巡航ミサイルなどの攻撃能力の強化計画を当初よりも急ぐ必要がある。

それに伴い、国防費の増額が必要になる。保守陣営の一部は戦時作戦統制権を早期移管すれば、韓米連合軍司令部の解体に伴う安全保障の空白、韓米同盟の危機を招きかねないとして反発しており、調整は難航も予想される。

国防部長官に内定している宋永武(ソン・ヨンム)氏もメディアのインタビューなどを通じ、戦時作戦統制権移管が現政権の国防改革の中心課題であることを繰り返し強調した。

一部にはトランプ米大統領が「米国優先」を強調する中、韓国が戦時作戦統制権の移管問題を取り上げれば、米国側が積極的に受け入れる可能性が高いとの見方もある。米国にとっては大幅な費用負担減となるからだ。

戦時作戦統制権が早期移管される場合、韓米連合軍司令部の竜山基地残留問題も関心事だ。韓米両国は戦時作戦統制権の移管まで同司令部を竜山基地に残留させることで合意している。

戦時作戦統制権を現在のように韓米が共同で行使する場合、同司令部も存在する以外にないからだ。こうした中、一部メディアは大統領府が同司令部を竜山から早期に移転する案を国防部に指示したと報じた。しかし、大統領府は記者団に事実関係を否定した。

大統領府関係者は「竜山基地移転に関する(国防部の)報告はあったが、任鍾晳(イム・ジョンソク)大統領秘書室長は韓米連合軍司令部の残留を(再)検討するよう指示してはいない」と語った。

しかし、戦時作戦統制権を単独で行使する場合、同司令部の役割に関する再検討も避けられない。結局は任期内に移管が推進されれば、同司令部の再配置問題も同時に扱われることになる。

韓米両国は当初、竜山基地の平沢(京畿道)移転に合意した際、韓米連合軍司令部も平沢に移転することを決めた。

しかし、韓米同盟の象徴である同司令部まで平沢に移転されると、安全保障上の空白が生じかねないとの指摘を受け、同司令部の最小限の人員を竜山基地に残すことで14年に合意した。

現在韓米間では残留規模をめぐる協議が進んでいるが、同司令部の本部(ホワイトハウス)、作戦センター、一部支援施設が残留する見通しになっている。

戦時作戦統制権が韓国軍に移管された場合、同司令部は事実上解体されるため、竜山基地に残留する必要がなくなり、竜山基地の返還面積がその分増えることになる。大統領府と国防部は公式には「これまでのところ、既存の計画に変更はない」と説明している。

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/27/2017062700849.html

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