脱亜論

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の平昌冬季五輪および国際競技大会支援特別委員会は２９日、２０１８年に開催される平昌五輪に関する第６回全体会議を開き、公共機関や金融機関などに支援を求める決議案を採択した。

　決議案には平昌五輪・パラリンピックの開催成功に向け、公共機関や金融機関の関心と支援が必要と強調し、政府レベルの法的・制度的な仕組みづくりを求める内容が盛り込まれた。

　特別委は「五輪開催に向けた費用調達、資金の安全な管理、各種金融取引など必須の役割を担う金融機関の支援参加が不可欠」と強調した。

　全体会議では文化体育観光部の趙允旋（チョ・ユンソン）長官、平昌冬季五輪組織委員会の李熙範（イ・ヒボム）委員長、江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事らが平昌五輪・パラリンピックの準備状況や１７年度の関連予算について報告するなど、五輪の成功に向けたさまざまな意見を共有した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/11/29/0200000000AJP20161129003100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞任を求める大規模集会が１２月も行われる。全国民主労働組合総連盟（民主労総）など約１５００の団体でつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動（退陣行動）」は２８日、１２月に入っても週末の大規模集会を続ける方針を示した上で、「朴槿恵政権が退陣するまで進めることが目標」と表明した。



大規模集会に参加した若者＝（聯合ニュース）

　大規模集会は今月２６日までに、ソウル都心で５週続けて実施された。２６日は過去最多となる約１５０万人（主催者推計、警察推計は約２７万人）が参加した。

　退陣行動は「寒くなり、１００万人以上で集まろうと再び提案したり、特定の動員数を目標にしたりするのは難しい状況」としながらも、「われわれは（集会の）場を用意するだけだが、国民が自発的に必要だと感じて集まるため、今週も数十万人が参加すると思われる」としている。

　２６日の集会はソウルを中心に行われたが、来月３日は全国同時に開催する可能性が高いという。

　革新系団体「参与連帯」のアン・ジンゴル事務処長は、市民が楽しめる企画を話し合っているが、形が変わっても集会や行進は基本的に行う予定と説明。その上で「朴槿恵政権に、より積極的に民意を示すことがわれわれの目標」と強調した。

　また民主労総は朴大統領の辞任を求め、今月３０日にストを行う。退陣行動はこの日を「市民不服従の日」にと宣言し、平日の大規模集会を行う計画だ。

　退陣行動は「自営業者は店を閉め、学生は授業への参加を拒否するなど、すべての市民が１日仕事をやめ、不服従を宣言する日にする」と説明した上で、「３０日を皮切りにストと市民不服従の行動を拡大していく計画」と伝えた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/11/28/0200000000AJP20161128003800882.HTML

【ネットニュース編集者の中川淳一郎氏】

　支持率が4％を下回る異常事態となっている朴槿恵大統領の退陣を求めて、韓国では連日、退陣要求デモが行われている。その様子を、日本のメディアはワイドショーも含めて盛んに報道しているが、その様子を奇妙な論調で称賛する人たちがいる。なぜ、その称賛の論拠が妙なのか、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　韓国で毎週のように朴槿恵大統領退陣要求デモが発生しているが、これを機に妙な発言をする者がネットに多数登場した。それは簡単に言うと「韓国は民主主義が成熟している」という意見で、「羨ましい」という声まであった。

　どれだけ日本で抑圧された生活をしているのかはわからないが、4週目は126万人参加ともいわれるデモを考えれば、民主主義が足りないため人々が怒っていると解釈するのが妥当で、「デモに大勢が集まる＝民主主義が成熟している」と考えるのは大間違いである。

　こうした発言をしている人たちは、いわゆる「リベラル」の側の人々で、ツイッターを見ると昨年の国会前安保法制デモを礼賛し、米大統領選前日のTPP反対デモも礼賛している人々とかぶる。

　当然デモをする権利は民主主義では認められており、かつての薬害エイズ問題等の隠れたイシューを浮かび上がらせる効果はあるだけに、必要とあらばデモはした方がいい。しかしながら、デモに大人数が参加するのを見て「羨ましい」というのは常軌を逸している。それだけの人間が国家に対し不満を持っている状況は、民主主義が機能しているとは言わない。

　翻って日本のデモの状況を見ると、安保法制デモには最大で12万人が集まったというが、この時もリベラルの人々はこの成果を誇った。だが、人口が日本の半分以下である韓国の126万人デモとはまったくレベルの違う話である。それだけ日本国民が現在の政権運営にさほどの不満を持っていないことの表われで、民主主義が機能していると言えよう。

　デモについてはリベラル派は完全にダブルスタンダードになっている。「アラブの春」は民主化運動の代表例ではあるが、この時の解釈は「ついにアフリカ・中東でも民主主義を求める市民の思いが噴出した」とある。これは正しい解釈である。ならば、今回の韓国のデモも同様に解釈すべきなのだ。

　それなのに「羨ましい」「すごい」と絶賛し、そこから「それにひきかえ日本は……」と日本批判に繋げる。要するに安倍政権が独裁政権で、国民はそこに飼い慣らされて黙り込んでいると言いたいわけだ。さらには今回朴氏を操る崔順実被告の存在が明らかになったが、これをリベラル派の皆さまは「韓国のマスコミと検察は機能している」と言い放つ。

　いえいえ、ここまで放置していたマスコミと検察が機能しているわけないでしょ……と考えるべきだが、ネットの一部ではとかく韓国についてはホメたがる勢力が存在する。

　彼らが、正直なぜここまで韓国を礼賛するのかがよくわからないのだ。韓国は羨ましがるほどの国なのか。「ヘル朝鮮」という言葉が韓国の若者の間でちょっとしたブームになったというが、超学歴社会でありながらコネが幅を利かせ、大財閥が国の経済の実権を握る遅れた民主主義国家である。若者が不満を持つ気持ちはわかる。

　しかしながら、日本のリベラルはなぜかここでツイッターで「＃ヘル日本」というハッシュタグをつけて日本批判を展開する。う～ん、皆さん、韓国に移住すれば？

●なかがわ・じゅんいちろう／1973年生まれ。ネットで発生する諍いや珍事件をウオッチしてレポートするのが仕事。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』など

※週刊ポスト2016年12月9日号

http://www.news-postseven.com/archives/20161128_470082.html
http://www.news-postseven.com/archives/20161128_470082.html?PAGE=2

韓国の危機に溜飲を下げている場合ではない
2016年11月28日 14時05分 東洋経済オンライン

朴槿恵大統領の機密漏えい問題を受け、韓国ソウル市では抗議デモが続いた（写真：AP/アフロ）

中国と朝鮮半島は日本にとって永遠の隣人。なのに、相互理解は極めて難しい。それは長い歴史のなかで形成された社会構造や思考の論理が大きく違うからだ。

週刊東洋経済の新連載「歴史の論理」の著者である岡本隆司氏は近代アジア史の大家。該博な知識を縦横に駆使して、東アジアで発生する最新ニュースの裏側を読み解いていく。週刊東洋経済12月3日号（11月28日発売）に掲載された連載第1回の全文をお届けする。

世界を揺るがせたトランプの米国大統領当選。その衝撃冷めやらぬ間に、筆者が滞在中のソウルでは、3週続けてのデモが行われた。当局発表で1万人、次に4万5000人と拡大。11月12日ではその6倍弱となる26万人。その現場に居合わせ、実見した奇遇を感じながら、この稿を起こしている。

■朴槿恵大統領の支持率は､ほぼゼロ

朴槿恵（パククネ）大統領の支持率は、もはやゼロに等しい。ソウルでは友人の誰に聞いても「どうなるかわからない」との答えばかり。事態の帰趨は、日本人にとって、トランプに勝るとも劣らないほど重大なはずである。

韓国は現政権になってから、息つく暇もなく動き回ってきた。北朝鮮の背後に控える中国の強大化が、最大の原因である。同盟国の米国が頼りにならなくなったと見るや、中国の歓心を買うと同時に、米国に警告すべく積極的に手を打った。その目的は、北朝鮮の脅威を緩和する、ということに尽きる。

いたく日本人の顰蹙（ひんしゅく）を買った「告げ口外交」も、日本をターゲットにする「反日」だけにとどまるまい。執拗な日本たたきはむしろ、米中へ向けたメッセージと見るべきだろう。

続きは 東洋経済オンライン で
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-20161128-146914/

ドナルド・トランプ米国次期大統領の大統領選挙キャンプで国家安保分野のアドバイザーとして活動したジェフリー・ゴードン元国防総省報道官は、米軍の駐留費用分担に関連し、「韓国はすでに国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を防衛費に使っている。圧力がかかるとしたらそれは１％台の日本だろう」と明らかにした。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、ＧＤＰに対する防衛費の比率（２０１５年基準）は韓国２．６％、日本１．０％だ。

ゴードン氏は今月２２日（現地時間）、中央日報・ＪＴＢＣの単独インタビューで「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛予算基準は２％だが、（これと比較すると）韓国は相当な割合を負担している最上位同盟国の一つ」と述べた。ゴードン氏は「トランプは同盟国が米国と同様の割合を負担するよう望んでいる」としながら「トランプは米国の同盟国および韓国・日本が（防衛費に）どれくらい使っているのか報告を受けて知っている」と説明した。引き続き「韓国は相当部分で基準に合わせているので、アジアでの焦点は日本に向かうのは明らか」と予想した。ゴードン氏は「韓米同盟は決して弱まることはない。新政府は韓国にさらなる貢献を求めるかもしれないが、米国は韓国と良好な関係を維持するだろうし、両国は互いにとって核心パートナーだ」と強調した。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国防総省報道官を務めたゴードン氏は、今月中旬まで大統領職引継ぎ委員会で活動した。米政治専門メディア「ポリティコ」はゴードン氏が同委員会で参戦勇士・国家安保分野を担当していると報じた。だが、ゴードン氏は委員会の活動は非公開を前提にインタビューに応じた。ゴードン氏はインタビューに先立ち、ワシントンのあるホテルで欧州１０余カ国の大使を対象に次期政府の対外政策を説明する非公開懇談会を行った。

－－トランプ氏はどのようなスタイルなのか。

「（トランプの候補時代に）国家安保と対外政策についてのブリーフィングを行ったがとても飲み込みが早かった。彼は事業とは何か、強い交渉とは何かを知っている。だから常識を備えている。だから一般的な米国人なのだ。このためトランプが雇用を米国に取り戻すと言えば、人々は自分自身と結びつけることができるのだ」

つづく