脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

2016年09月

【朝鮮日報】かつて世界からうらやましがられた韓国経済特有のダイナミックさや活力は、今ではどこにも見当たらない

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 09:49:49.64 ID:CAP_USER
 スイスの民間シンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表している国家競争力ランキングで、韓国は今年、138か国・地域のうち26位だった。1996年にWEFがランキングの発表を開始して以来、最低の順位だ。このランキングは経済の効率性と未来の潜在力を数値化したもので、韓国は2007年に11位まで上昇したが、その後は後退し続け、14年からは3年連続で26位にとどまっている。長期不況に陥り2000年代初めに21位まで順位を下げた日本が今年8位にランクインしたのとは対照的だ。

 競争力ランキングの後退は、韓国が直面している状況をそのまま反映している。韓国経済は今、全てが萎縮して悪化する「複合不況」という重病を患っている。経済成長率2%台という低成長に加え、輸出は14か月連続で減少しており、雇用も減っている。ほかの先進国が3-5年で抜け出した「国民所得2万ドル(約201万円)のわな」に韓国は9年も閉じ込められており、なかなか所得3万ドル(約302万円)の壁を越えられずにいる。増えているのは家計債務(個人負債)と国の借金、そして国民の年齢(高齢化)だけという自嘲混じりの声も聞こえてくる。

 かつて世界からうらやましがられた韓国経済特有のダイナミックさや活力は、今ではどこにも見当たらない。わずかながらも成長しているように見えるのは、サムスン電子や現代自動車といった幾つかのグローバルプレーヤーが活躍していることに伴う目の錯覚なのだ。新たに成長をけん引する次世代の企業群が誕生するどころか、造船・海洋のような韓国を代表する主力産業が続々と没落の危機に直面している。日本の「失われた20年」と同じ長期的・構造的不況にすでに入ったという警告が、現実味を帯びて近づいてくる。

 これら全ての問題を解決できる解法が何なのか、われわれは知っている。産業と国家システム全般を対象に構造改革を実施し、効率性と活力を取り戻すことだ。老朽化した産業や支援金で延命しているゾンビ企業を駆逐し、新たな芽が芽吹くよう構造を刷新し、規制を撤廃して各企業が思う存分飛躍できるよう環境を整備しなければならない。公共・労働・金融・教育といった国家の基本運営体制が効率的に回るよう、制度全体の手直しも急ぐべきだ。

 問題は、韓国社会の問題解決システムが壊れているということだ。正解が分かっていても、解決策を実行すべき政府と政治的リーダーシップは無能力・無気力という症状に苦しんでいる。政府が実行できる、いや実行すべき先制的政策はもう長いこと姿を消してしまっている。韓進海運の破綻(はたん)問題で、目の前の責任を回避するために国益を放棄するような決定を下したのがその代表例だ。有能・慧眼(けいがん=物事の本質を鋭く見抜く力)・ビジョンといった価値を政府に期待するのは無意味に等しくなってしまったが、その政府は(問題や責任を)国会や野党のせいにばかりしている。企業家たちは「この政府のすることは検察の捜査と税務調査だけのようだ」と嘆き節だ。

 野党は労組のような熱烈な支持勢力の捕虜となり、労組が抵抗する改革には無条件で反対している。「政府が成功すれば野党が政権を奪うことができない」という論理も横行している。政党・党派的な利益にばかりとらわれ、国全体を見るという観点を失って久しい。既得権を守ることしか考えていない労組の無責任さと強欲は度を越している。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題に見られるように、「国にとって必要なものでも自分に少しでも害を及ぼすと見なせば反対する」という風潮も蔓延している。社会の各部門が自分の「部分利益」に固執し「全体の利益」をかすめ取るという「囚人のジレンマ」に陥ってしまったのだ。

 政府と政界は問題解決に向けてリーダーシップを発揮し、社会の各部門が集団利己主義を捨てるべきだ。そうでなければ韓国は低迷から抜け出すことができず、衰退の道をたどるだろう。答えが分からずさまよっている方がむしろ希望がある。答えを知っているのに解くことができないとすれば、もう崩れ落ちるほかない。アジア通貨危機のときのように、一度崩壊しなければ 目を覚ませないという話が現実的に感じられる状況になっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/29/2016092900896.html

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【韓国】「宇宙産業」というロケットを打ち上げて安定した軌道に乗せなければならない時がきた

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 10:41:06.38 ID:CAP_USER
国際的な景気不況で韓国内の産業界にも暗雲が立ち込めている。困難に直面した国家経済の突破口をつくるための戦略の1つとして宇宙産業に注目することを提案する。

韓国は過去40年間余りにわたりエネルギーと人材が大量に必要とされる装置型で発展してきた。しかし最近になって中国をはじめとする新興国の追撃により深刻な困難を経験している。この問題を解決していく対策として、少量の技術集約的な部品産業の育成が切実だ。少量の先端部品の分野は成功すれば世界第1~3位の市場競争力を確保し、後発走者の追撃も怖くない。宇宙産業が代表的な少量・高品質の部品産業だ。一例として地上で使うベアリングはいくら高くても1個あたり数万ウォンである一方、宇宙空間で使われるベアリングはその1000倍~1万倍にもなる高価格品だ。

宇宙強国を象徴するスペースクラブは人工衛星や宇宙センター、宇宙発射体(ロケット)を備えた国だけに資格があるが、大韓民国は11番目の加入国になった。しかし全世界の宇宙産業で韓国が占める割合は0.5%、15億ドル(約1億4000万円)に過ぎない。幸い政府は2014年から予算を大幅に増額し、今年は7464億ウォン(約690億円)を宇宙開発分野に投じる。次世代の観測衛星と通信衛星を開発して新型発射体の技術を確保する方針だ。2020年には月探査衛星も発射することを決めた。

宇宙産業が短期間で少量の多品種技術の集約業種に発展するためには次のような政策が必要だ。最初に宇宙開発予算の現実化だ。2015年基準で国内宇宙予算は国家R&D予算の3%、GDPの0.03%で日本・フランスの10%水準だ。これを最低3倍以上に増額しなければならない。2番目、核心戦略品目の国産化支援だ。「宇宙級」認証制を導入して価格比重の高い核心部品から国産化に向けて乗り出なければならない。3番目、宇宙技術の専門企業の指定だ。企業と優先開発品目を連携して強小企業を育てなければならない。指定企業については果敢な財政支援と認証制度で自生力を育てる必要がある。

宇宙産業に対する関心を喚起するために韓国宇宙技術振興協会は未来創造科学部と韓国航空宇宙研究院の協力を得て来月11日~16日に国立果川(クァチョン)科学館で「国家宇宙開発成果特別展」を開催する。韓国の宇宙開発の歴史と未来ビジョン、企業の新開発製品など多様な展示品が披露される。「宇宙産業」というロケットを打ち上げて安定した軌道に乗せなければならない時がきた。

リュ・ジャンス韓国宇宙技術振興協会会長

http://japanese.joins.com/article/222/221222.html

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【韓国】汚れた韓国スポーツ界、小学生まで八百長蔓延…監督がカネで勝敗を売買、自殺者や永久追放も

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 06:23:09.30 ID:CAP_USER
リオ五輪テコンドー制覇の陰で泣いた高校生

 金2つを含むメダル5つの成績で、2016年リオ五輪のテコンドーを制した韓国。だが女子67kg級のオ・ヘリ選手が同競技2つめの金メダルを手にした8月20日、韓国国内ではテコンドーをめぐるもう1つのニュースが祝賀ムードに水を差していた。韓国第3の都市・仁川(インチョン)で開かれたテコンドー大会で、またしても八百長試合が発覚したからだ。

 問題の試合は、高校生部門の準決勝。序盤からA君が積極的な攻撃で得点を稼ぎ、終了1分前には13対7で圧倒していた。ところが終了直前、A君側のコーチが白いタオルを競技場の床に置いて棄権を宣言。観客がどよめく異様な空気のなか、A君は審判から敗北を言い渡された。優勝したのは結局、A君に押されて敗退寸前だった相手選手だ。

 のちにA君のコーチは相手側コーチと共謀して勝ちを譲ったことを認め、仁川市テコンドー協会から除名された。A君の父親はコーチほか仁川市テコンドー協会会長ら4人に告訴状を提出し、検察が捜査に乗り出している。

 事件に対する韓国国内の反応は「またか」のひとことだ。高校生テコンドーで八百長というと、直近では13年のソウル市代表選抜試合が記憶に新しい。敗れた選手の父親が自殺したことから、連日各メディアのトップを飾る大ニュースとなった事件だ。この試合でもやはり5対1で優勢だった選手が、終了間際の50秒間で7つもの反則を取られて敗退した。自殺した父親はテコンドー道場を営んでおり、かねてから競技関係者の不正で心労を重ねていたらしい。1年強の捜査で組織的な八百長が明らかになり、ソウル市テコンドー協会専務、審判委員長、相手選手の保護者ら7人が業務妨害などの疑いで起訴されている。

 14年にはこの件に関与した協会幹部の息子のいるチームが、テコンドーの八百長試合で勝利を収めていたことが発覚。その後も今年4月にソウル市テコンドー協会の前会長ほか、職員ら8人が八百長や虚偽の昇段審査で起訴されるなど、不正が尽きる気配はない。

八百長まみれの「四大プロスポーツ」

 韓国にとって不名誉なことだが、こうした八百長はプロアマを問わず、それどころか中高生から小学生まで、あらゆる競技に蔓延する病理現象だ。リオ五輪の閉会から1週間後には、また「八百長」がスポーツ紙の見出しを飾った。今度はプロ野球チームNCダイノスのイ・テヤン投手に、八百長で有罪判決が下ったというニュースだ。

 イ・テヤンは弱冠23歳の若手有望株。ブローカーと共謀し、昨年5月から9月にかけて故意に四球を出すなどして2000万ウォン(約190万円)を受け取っていた。量刑は懲役10カ月・執行猶予2年、追徴金2000万ウォン。この事件ではまたネクセン・ヒーローズのムン・ウラム外野手も、八百長に加担したとして摘発されている。24歳のムン選手は入団1年目のルーキーだ。そのほかプロ球団OBや社会人野球コーチがブローカー役を務めていたとされ、球界ぐるみの構図が見え隠れしている。

 プロの八百長はもちろん野球だけではない。プロサッカーでは11年のユン・ギウォン選手の自殺に端を発する一連のスキャンダルが、アマチュアを含む選手58名の永久追放に発展した。野球、サッカーとともに韓国で四大プロスポーツに数えられるバレーボール、バスケットボールも大同小異だ。バレーボールは12年、選手とOBら16人が違法賭博サイトと共謀して八百長を行っていたことが発覚。なかには自ら賭博に参加し、1ゲームあたり1000~2000万ウォン儲けていた選手までいた。バスケットボールも13年にプロチームの監督が金銭を受け取って試合結果を操作していたことが発覚し、懲役10カ月の実刑判決を受けている。

小学生の不可解なプレーに観客が騒然

 プロの場合はいずれも違法賭博との癒着が原因であり、似た事件は日本でも珍しくない。とりわけ韓国はプロ選手の収入が全般的に低く、最も人気のあるプロ野球で平均年俸が日本の3分の1レベル。ほかの競技では年俸2000万ウォン以下の選手も多い。困窮する選手たちにとって、八百長の金銭的な誘惑に負けるのは理解できる。

http://biz-journal.jp/2016/09/post_16766.html

>>2以降に続く)

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【韓国】朴大統領 韓国経済は「最後のヤマ場に」=国民の団結訴え

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/28(水) 18:57:35.42 ID:CAP_USER
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、ソウル近郊の国際展示場、KINTEX(京畿道高陽市)で開かれた「地域希望博覧会」に出席し、韓国経済が直面する状況を乗り越えるための国民の団結を訴えた。

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博覧会で来場者にあいさつする朴大統領=28日、高陽(聯合ニュース)

 開会式で朴大統領は、韓国経済は「高い山の頂上目前の最もつらい場所」にいると診断した上で、「果敢な革新と構造調整により産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を一つにすれば、どんな問題も十分解決していける」と述べた。

 また「韓国をここまで発展させた(造船など)主力産業の競争力は低下し、北による核実験やミサイル挑発という非常に危険な変数まで抱えている」と指摘しながらも、「私たちはこうした最後のヤマ場を越えて頂上に上り詰める十分な力を備えている」と強調した。

 朴大統領はさらに「変化のスピードが一段と加速する(人工知能やロボットなどを中心とした)第4次産業革命の時代には、各地の特性に見合った柔軟かつ創意的な発展戦略を樹立し、新たな競争力を創出する必要がある」と述べ、国と地域の競争力を引き上げるため、規制を緩和する特別法の早期成立を促した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/28/0200000000AJP20160928002900882.HTML

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【日韓】「証人がいない」被爆認定を拒否された韓国人らが長崎市を提訴=韓国ネット「歴史が証人だ」「まずは韓国政府が支援を!」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/28(水) 17:53:59.21 ID:CAP_USER
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写真は長崎県。

2016年9月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本植民地時代に三菱重工業長崎造船所(長崎市)に徴用された韓国人2人が、被爆者認定を拒否した長崎市を相手取り、訴訟を提起したことが分かった。

韓国に住む90代の男性2人はこのほど、被爆者健康手帳の交付を拒否した長崎市に対し、交付申請の却下処分の取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

男性2人は昨年、被爆者健康手帳の交付を申請したが、長崎市は「証人がいない」との理由で今年3月に棄却していた。2人を支援する在外被爆者支援連絡会の代表は、「長い年月が経過したため、頼れるのは本人の証言のみ。援護の手が届くよう道を開拓したい」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国政府は何のために存在しているの?なぜ被害者本人が戦わなければならない?」
「まだ日本植民地時代が続いているよう…」

「歴史が証人!」
「検査すればどの放射能で被爆したか分かるはず。それが証拠だ」
「かわいそう。韓国政府が支援してあげることはできないの?」
「我々の子孫たちに申し訳ない」

「日本はいくつ証拠があっても、絶対に過去の過ちを認めない」
「時間が経つほど歴史は忘れられていく」
「慰安婦問題を10億円で終わらせるような人が国のトップにいるせいで、被害者らはまた苦しむ」

「日本にも責任はあるが、まずは韓国政府が彼らを支援するべき。何もしない韓国政府は日本より憎たらしい」
「韓国政府は大企業のスポンサーだから、彼らのような人を助けている時間はない。子どもを連れて海外に移住したい」(翻訳・編集/堂本)

http://www.recordchina.co.jp/a151487.html

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