脱亜論

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2016年08月

【評論】日本に前時代的な強権政治の到来、安倍首相は帝王的な首相に―韓国紙

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/30(火) 21:09:13.26 ID:CAP_USER
2016年8月29日、韓国・中央日報は「日本を強権的指導者が率いる時代が来た」と題する記事を掲載した。
安倍晋三首相が21年9月まで在職する可能性があり「帝王的な首相による前時代的な強権政治の到来だ」とする記事を掲載した。環球時報(電子版)が伝えた。

安倍首相が第1次内閣だった07年7月、自民党が参院選で歴史的な大敗を喫した。民主党に政権の座を譲り、安倍首相は病気で辞任を表明。就任わずか1年だった。
自民党の麻生太郎、民主党の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦首相はいずれも短命政権に終わっていた。

安倍首相は再任以降、「ドラマ性の高い」政治を行ってきた。就任後4度の選挙にはすべて勝利している。もしかしたら「この政権は短命に終わるかもしれない」という民心が反動となり、長期政権を支えている可能性もある。
自民党内でも安倍首相は求心力を高め、権力は首相の執務室に集中しているという。1955年の自民党結党以降、一度も見られなかった現象だ。(翻訳・編集/大宮)

http://www.recordchina.co.jp/a134094.html

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【韓国】元慰安婦「日韓合意で精神的・物的な損害を受けた」として、韓国政府相手に賠償を求め提訴

1: ハイキック(茸)@無断転載は禁止 2016/08/30(火) 17:18:56.81 ID:gi71o7d10 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
日本との合意は違憲 元慰安婦12人が損賠求め提訴=韓国
聯合ニュース 8月30日(火)16時54分配信

【ソウル聯合ニュース】昨年末の旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意は不当だとし、韓国人慰安婦被害者12人が韓国政府を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起したことが30日、分かった。

 慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導する
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が明らかにした。

 12人は慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意は2011年の韓国憲法裁判所の決定に反するもので、
精神的・物的な損害を受けたとして、1人当たり1億ウォン(約900万円)の損害賠償を求めた。

 憲法裁判所は韓国政府が慰安婦問題の解決のため、日本政府と交渉しないことは慰安婦被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。
政府がすべき努力をしない「不作為」に当たるとの指摘だった。

 12人は日本が法的責任を認めなかったにもかかわらず「最終的かつ不可逆的」などの表現を使って日本政府と合意したのは、
憲法裁判所が指摘した「違憲的な不作為」の永続化を宣言するものだと主張した。

 韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人のうち、生存者は40人となっており、提訴した生存者は全体の3割に当たる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000050-yonh-kr

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【韓国】誤報だらけの韓国気象庁、「正確度95%」に向けた対策に疑問の声=韓国ネット「日本の予報を見るから大丈夫」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/30(火) 20:51:42.49 ID:CAP_USER
2016年8月30日、韓国・SBSによると、天気予報の誤報が続き批判を浴びていた韓国気象庁が、「国民に申し訳ない」として新しい対策を発表した。

気象庁長の謝罪から始まった対策発表。対策の核心は“気象予報士の能力強化“だという。気象庁は10年以内に経歴と資格を持つ予報士を100人育成することを決めた。
能力のある予報士が長く働けるようにする”一生予報士制度“や、予報士を能力によって区別する等級制度も導入する。また、韓国型の数値予報モデルを開発し、10年後には正確度を95%にまで上げると明らかにした。

しかし、韓国内では「既存制度の二番煎じに過ぎない」と指摘する声もある。一生予報士制度は2009年にも推進されたが導入されなかった。韓国型数値予報モデルの開発も11年にすでに始まった事業だという。
専門家は「気象庁が問題を把握できていないということ。予報士を叱咤(しった)すれば良くなるというのは権威主義的で官僚主義的な考えだ」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「こんなにも予報を外すなんて、ある意味すごいかも」
「これも能力の一つ。国民から税金を絞り上げる…」

「おかしな予報をした人をクビにして。まともに仕事もできない人が、定年もなく一生給料をもらうということ?」
「10月まで暑い日が続くと言うから慌ててエアコンを買いに行ったのに、もうすっかり秋の雰囲気…」

「日本の天気予報を見るから大丈夫」
「アイフォンの天気予報の方が正確!」
「近所のおばあさんの方がよく当てる。特別採用するべき」
「日本から気象情報を買って使った方がいい。日本に頼る方がましという考えが浮かぶなんて、韓国気象庁がよっぽどひどい証拠」(翻訳・編集/堂本)

http://www.recordchina.co.jp/a148935.html

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【コラム】デジタル韓国、アナログ日本 一長一短を補完する国が隣にあるというのはお互いに幸運だ

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/30(火) 20:17:25.50 ID:CAP_USER
よく、韓国経済は数年または数十年の差を置いて日本経済に似ていくといわれる。その兆候として少子高齢化と低成長が日本の前轍を踏んでいるという。このような言葉は、一部の皮相的な兆候が似た形で表れるのを指摘しているにすぎない。
両国の経済の間にはその根底にある考え方の違いが大きく、冷静な診断と理性的な対処が要求される。韓日経済の根本的な違いを「広く浅くvs狭く深く」、「デジタルとアナログ」、「フロー(flow)とストック(stock)」という3つの軸を中心に見てみよう。

まず「広く浅く」と「深く狭く」を取り上げよう。変化が激しい韓国では一つのことに集中して一見識を持つのが非常に難しい。
こうした環境で生き残ろうとする行動パターンができてくると、あちこちをのぞき込んで「何かお金になることはないか」という方向を求めることになる。
韓国が「広く浅く」という「博浅」の一般人(generalist)を多く量産する理由だ。粘り強く突き詰めていく日本では各自に与えられたことに忠実であることを督励する。自分の役割にとどまり、塀の向こうまでのぞこうとしない。
一つの井戸を掘るケースが多いため、「狭く深く」という「狭深」の専門人(specialist)が布陣する。韓国の一般人は騒がしく忙しいが、日本の専門人は静かに忙しい。

次に「デジタルとアナログ」に対比される悲喜双曲線だ。ほとんどすべての産業で遅れていた韓国が日本に追いついて上回る分野が情報通信技術(ICT)産業だ。あちこちを行き来する韓国人のデジタル属性がICTによく合ったからだ。
一方、日本人は組織内の人と連携し、これまでの方式を少しずつ改善していくアナログ思考に慣れている。このため日本はアナログ技術と合う自動車・機械装備産業で強さを発揮する。デジタル韓国、アナログ日本だ。
サムスンのスマホ「ギャラクシー」が現代車よりも今後、日本市場で受け入れられる可能性が高いということだ。

最後に「フローとストック」で表される部分だ。大陸と日本の間にぶら下がるように位置する韓半島はあれこれとすべて流れるフロー(flow)属性が見える。積もった資産をすぐに減らしたり膨らませたりもする。
所得・消費・貯蓄のようなフロー変数と資産・負債・資本のようなストック変数の間にも高い相関関係を見せる。
一方、大陸の端に島として存在する日本はいろいろなものを積み上げていくストック(stock)素質がある。どんどん使っていくよりも節約を一つの文化のように考える。
日本のバブル経済崩壊(1990年代初め)以降を「失われた20年」というが、底をつくどころか世帯あたりの貯蓄額は増えている(2010年1657万円、2015年1805万円=家計調査)。

上に挙げた3つの軸はそれぞれ韓国と日本を対比した表象だ。「広く浅く」という「博浅」の一般人、速い反応を追求するがなぜか不安が含蓄されたデジタル、悪いものも変えて良いものも変えるフロー、これらの属性は韓国の気質を象徴する。
「深く狭く」という「狭深」の専門人、反応は遅いが安定感を内包したアナログ、良いものも積もり悪いものも積もるストック、これらの属性は日本の内面を表す。

韓日間の一長一短を補完する国が隣にあるというのはお互いに幸運だ。至難のことであっても相手国を活用した、「広く深く」という「博深」の追求、デジタルとアナログの均衡、フローとストックの調和が高い品格と豊かさをもたらしてくれる。

クク・ジュンホ横浜市立大経済学教授

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/997/219997.html

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【韓国】「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦6人 現金の受け取り拒否へ

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/30(火) 21:38:13.47 ID:CAP_USER
【広州聯合ニュース】韓国政府が日本政府から拠出される10億円を活用して旧日本軍の慰安婦被害者に現金1億ウォン(約900万円)を支給する方針を発表したことについて、
ソウル近郊の施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)で共同生活を送る慰安婦被害者6人が受け取りを拒否する意向を事実上決めたことが30日、分かった。

 「ナヌムの家」では28日、慰安婦被害者5人と家族3人、遺族5人らが対策会議を行い、政府の方針に対する意見を交換したという。
会議で慰安婦被害者の李玉善(イ・オクソン)さんらは「法的賠償金を求めたのに慰労金を支給するのか」「1ウォンでもいいから法的賠償金を受け取るべきだ」などと主張したという。

 また、日本政府が24日に閣議決定した10億円の拠出は法的賠償金ではなく、予備費から支出される人道支援にすぎないと指摘する出席者もおり、「救援金のようなものではないのか」などと憤りの声も挙がったという。

 「ナヌムの家」で暮らしている慰安婦被害者6人を含む12人は30日、両国政府による慰安婦合意は憲法裁判所の決定に反するとして、韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起した。

 「ナヌムの家」で生活している慰安婦被害者10人のうち、4人は老衰のため意思疎通が難しく、家族が決定を下すことになりそうだ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/30/0200000000AJP20160830004300882.HTML

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