脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

2016年07月

【韓国】中国の顔色うかがう「属国」にはなりたくない

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/31(日) 06:24:57.46 ID:CAP_USER
 1979年12月12日。韓国では全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領による「12・12事態」(粛軍クーデター)で知られる日付だが、この日は世界史的にも記念日だ。米ソ冷戦終結のきっかけとなった日だからだ。

 この日、ベルギーのブリュッセルで米国、英国、フランス、西ドイツの外相、国防相らが会合を開いた。出席者は10カ月にわたり協議が難航した対ソ連戦略に関する合意文に署名した。
署名を行う間、彼らは核戦争の幽霊が目の前を往来するような気分を味わったはずだ。

 79年に入り、ソ連は中距離核ミサイル「SS20」をポーランド、チェコに配備し始めた。西欧全域が射程圏に入った。戦術核のバランスがソ連側に傾いたことを物語っていた。
致命的な安全保障上の危機に直面した西側陣営が第2次大戦当時の悪夢を思い出し、対応に苦慮したのは当然だった。

 西側はソ連の核ミサイルに対抗し、「パーシング2」など米国の核ミサイルを西ドイツに配備するなど強硬な戦略で合意した。
それに並行し、ソ連側と核ミサイルを同時に撤収しようという交渉も進めた。これが現代史の分水嶺となった「デュアルトラック政策」だ。万一交渉が決裂すれば、核ミサイルの配備数は増えたり、核戦争が起きたりするリスクがあった。

 米国の核ミサイルを自国領土に配備しなければならない西ドイツの悩みは深かった。左派社会民主党を率いるシュミット首相はソ連から圧力を受けていた。シュミット首相は「実力の対決ではないデタント(和解)を通じた平和の実現」を信奉していた。
ソ連のブレジネフ書記長と個人的に親しく、東ドイツとの対話もうまくいっていた。

 シュミット首相は米ソの力の対立で「バランス役」を担うことを願った。2回もモスクワを訪問し、ブレジネフと会った。その間、米国による核ミサイルの西ドイツ配備は全く進まなかった。
西側陣営からは「合意があるのに従わない西ドイツを信用できない」とする声も上がった。米情報当局はシュミット首相が裏切ったと判断した。西側陣営から不信を買ったシュミット首相は社民党内の支持も失った。
シュミット首相は議会でデュアルトラック政策から手を引くことを示唆するような発言まで行った。

 シュミット首相があいまいな態度を示した背景には西ドイツ国内のムードもあった。「非核平和運動」の旗の下に数十万人のデモ隊が集まった。
彼あらはソ連の核ミサイルの脅威に対抗する西側陣営のデュアルトラック戦略を「戦争挑発者の政策」と断じ、連日非難した。米国とそのパートナーの国々を戦争の挑発者と見なした。しかし、デモ隊は全ての事態を招いたソ連の核ミサイル配備には言及しなかった。

 シュミット政権はデュアルトラック政策をめぐる社会的混乱と同時に高い失業率、経済低迷などでコーナーに追い込まれ、最終的には議会の不信任決議で退陣した。それまで政局運営では高評価を受けていたシュミット氏がなぜ落馬したのか。
それは国際情勢の変化に乗り遅れたからだ。当時はデタントのムードが薄れ、米ソの対決が高まっていたが、シュミット氏は米ソ双方とのバランス外交への未練を捨てられなかった。
両大国の間で自分が主導的な役割を果たせると信じていた。自分の限界を知らなかったと言える。後にシュミット氏は「米ソの通訳という仕事に忠実だった」と評された。急流が押し寄せた決定的瞬間にどちらの陣営に立つべきかを表明できなかったからだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/29/2016072901355.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/29/2016072901355_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/29/2016072901355_3.html

>>2以降に続く)

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【韓国】衝撃!韓国で人気のフレッシュジュースから多量の大腸菌検出=韓国ネット「韓国人は自分で自分を守るしかない」

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/30(土) 22:52:07.61 ID:CAP_USER
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資料写真。

2016年7月29日、暑さの増す韓国で人気が高まっているフレッシュジュース製品から大量の大腸菌群が検出され、韓国・ヘラルド経済が「懸念が現実になった」と伝えた。

29日、フレッシュジュースチェーン店「ジュースアベニュー」が配送販売したフレッシュジュース2製品について韓国食品医薬品安全処指定の試験検査機関が分析したところ、各1ミリリットル当たり1万匹近くの大腸菌が繁殖していることが確認された。
また大腸菌以外の細菌についても、基準値を大きく超える量が検出された。さらに別のジュース専門店「マーシー」の2製品でも、1ミリリットル当たり590匹、1000匹の大腸菌が検出された。

韓国では近年、上記の2チェーンのようにスタンド形式でフレッシュジュースを販売する「ジュースバー」が人気だ。
水や人工添加物を加えず果物や野菜のみを搾って作るジュースが売りで、店舗はソウルでも感度の高い若者やセレブが多く集まる江南地域を中心に展開している。
ソウルのほか首都圏地域などに配送サービスも行っているが、専門家からは夏場の配送での購入はできるだけ避けるべきと指摘する声が上がっていた。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「出前は控えて、スタンドで搾りたてのを飲めば問題ない」
「パッピンス(韓国のかき氷)、アイスクリーム、冷麺、スムージー、全部調べるべき」
「細菌よりも、ジュースに入っている大量の砂糖について調べる必要がある!」
「不買ってことで」

「1万匹検出されたものについては保健福祉部に報告してないの?その後の対応も処罰もないみたいだけど」
「またカモになってしまった」
「1万匹も…どうりで1本飲んだだけでお腹が膨れるわけだ」

「加熱処理してない料理なら、3?4時間もたてば大腸菌がうじゃうじゃ湧くのは当然」
「お尻をいじった手でジュースを作ったようだね」
「大統領はセウォル号に乗っていた国民を守らず、気象庁はろくな天気予報をしない。韓国国民は自分で自分を守るしかない」(翻訳・編集/吉金)

http://www.recordchina.co.jp/a146155.html

関連スレ
【衛生】韓国大手スーパーのキムパプや人気店のかき氷・ソルビンから軒並み大腸菌検出[07/22] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469145769/
【国内】韓国産キムチから腸管出血性大腸菌O-103 検疫所で発覚 470キロ回収命令 [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469851892/

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【日韓】李明博前大統領の竹島訪問から中断していた海上保安庁の日韓交流 4年ぶりに再開した韓国側の事情とは

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/30(土) 01:38:34.18 ID:CAP_USER
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記者会見する中島敏・海上保安庁長官=27日、東京・霞が関の海上保安庁(池田証志撮影)

 日韓海上保安当局の長官級協議が4年ぶりに開催され、海上保安庁の中島敏長官が27日、救難救助の連携や人的交流について話し合ったことを記者会見で明らかにした。
平成11年から毎年1回、相互に訪問してきたが、李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島訪問後に韓国側が延期して以降、両国の冷え切った関係を象徴するかのように途絶えていた。
公安関係者の間では、北朝鮮の核開発や中国の海洋覇権主義の顕在化に危機感を強めた韓国側が「雪溶けを求めたのではないか」と指摘する声も上がっている。

「韓国の事情」で延期

 日韓両国の海上保安機関が連携・協力の強化を図る長官級協議。前回の第14回協議が日本で開催されたのは、平成24年6月のこと。第15回は韓国で開催される予定だったが、25年5月に韓国側から連絡があり、「事情により」延期された。
前年の8月には、李前大統領が韓国大統領として初めて竹島を電撃訪問し、日韓関係は急激に悪化していたためとみられている。

 後任の朴槿恵(パク・クネ)大統領も日本に対し冷淡な態度を取り続け、4年もの間、同協議が開かれることはなかった。

 日本の海上保安庁は「国会の事情などがあり、スケジュール調整ができなかった」と説明するが、公安関係者は「韓国は極めて政治的な国家。大統領の顔色を見て国際協議を遅らせたり、回数を減らしたりすることくらいは平気でする」と指摘する。

裁定、竹島は触れず? 終始友好的なムード

 「両機関間の信頼関係をより一層深めることができた」。中島長官は27日の定例記者会見で、4年ぶりの協議の意義を語った。
21日に韓国・仁川で開かれた協議には、韓国側からは海洋警備安全本部の洪益泰(ホン・イクテ)本部長が出席。2人は本部ビルの国際会議室の長机に向かい合って座り、テーブルの上には両国の国旗が並べて置かれていた。
関係者によると、協議は「終始友好的なムード」で行われたという。

 27日の記者会見では“空白の4年間”について質問が出たが、中島長官は「両機関で開催に向け調整を行ってきたが、事情がお互いにあって…」と歯切れが悪かった。

 12日に出されたばかりの仲裁裁判所の裁定については、同協議で話題になったかどうかは明らかにしなかった。もし裁定の話が出ていれば、「竹島」に触れざるを得ず、せっかくの友好ムードが台無しになったはずだ。

朴大統領の態度軟化が背景か

 韓国の隣国は、これまで以上に不穏な状況だ。北朝鮮は、核開発と中長距離戦略弾道ロケットの開発を活発化。中国は、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島建設を進めるなど海洋覇権主義が勢いを増している。
このため、「朴大統領が日本に対する態度を軟化させていることが4年ぶりの協議再開の背景にあるのではないか」と公安関係者は話す。

 一方、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵犯などが毎日のように起きている。海上保安庁にとって、韓国海洋警備安全本部との連携や情報共有が欠かせないのも事実だ。

セウォル号転覆の影響も

 実は政治的理由以外にも、韓国側に協議を再開できない事情があった。

 2014年4月に旅客船「セウォル号」の転覆事故があり、当時の韓国海洋警察庁は対応の悪さから解体を迫られ、海洋警備安全本部として再出発したばかりだ。

 韓国海洋警察庁は警備安全、情報操作、装備技術、海洋汚染防除の4局で構成されていたが、同本部は情報捜査局を除く3局に縮小。陸上での捜査権を警察庁に移管した。
現在は約300隻の船艇と約20機の航空機、約1万1000人の人員で韓国周辺海域の治安維持などにあたっている。

 「セウォル号のような事故の場合、われわれができることがあれば韓国側にオファーするし、われわれの方からお願いすることもあるだろう」(中島長官)。日韓両国にとって重要な海上保安当局間長官級協議。来年は日本で開催される予定だ。

http://www.sankei.com/premium/news/160730/prm1607300027-n1.html

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【韓国】元大統領の墓に尿をかけ逮捕 韓国の信じがたい死者への侮辱行為

1: もろ禿HINE! ★@無断転載は禁止 2016/07/30(土) 08:55:06.29 ID:CAP_USER
元大統領の墓に尿をかけ逮捕 韓国の信じがたい死者への侮辱行為
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/572575/


 韓国で7月下旬、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領(享年62)の墓に尿をかけたとして、器物損壊容疑で男(41)が逮捕された。男は韓国南部・金海市にある盧元大統領の墓に、500ミリリットルのペットボトル2本に入れた尿をかけた疑い。

 死者を冒トクする行為は日本ではめったにないが、韓国では多いという。韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「以前にも盧大統領のお墓に糞尿がまかれたことがあります。お墓に汚物をまくという行為は『死ねば誰もが仏様』と考える日本人には正直理解しがたいものがあります。韓国は儒教文化の国だから死者を大切にすると思うのは、日本人の美しい誤解です。儒教で大切にされるのはあくまで祖霊(祖先の霊)だけです」

 その証拠に、李朝時代の朝鮮では風水をめぐる墓争いが絶えなかったという。新しくできた他家の墓が自分の祖先の墓の風水をふさぐという理由で、他家の墓を壊す、遺体を掘り出して捨てる、あるいは他家の墓に勝手に埋葬するなどの行為が頻繁に行われたという。

 但馬氏は「先祖の墓の吉凶は、自分たち子孫の繁栄に大きく関わると信じられていました。やられた側にしてみたら、自分のご先祖様の墓を汚されるわけですから、これ以上の屈辱はない。この墓争いが発端となって、2つの一族が末代にまでわたる殺し合いを演じたなどという話も残っています」と言う。このような土壌があるため、対立する一族の墓への侮蔑行為がよくあるというわけだ。

 さらには「朝鮮は徹底的な階級社会で、人口の4分の1が奴隷でした。身分的下位の者は上位の者の理不尽な仕打ちも甘んじて耐えなければいけなかった。相手が生きているうちに復讐はできないのなら、死者になってから恨みを晴らそうという弱者の思想です」と但馬氏は話した。

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【経済】日本は他国の富で自国の債務を補填している!これは通貨戦争だ=中国

1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/30(土) 21:49:19.51 ID:CAP_USER
 最近、中国国内で報道されているニュースの多くが南シナ海に関するものだ。その内容は日本や米国がフィリピンに加勢し、フィリピンが申し立てた南シナ海をめぐる仲裁裁判を不公平な判決に導いたとの論調だ。

 そんななか、中国メディアの外匯聨盟は、日本の金融政策や外交政策は「腹に一物ある」ものであり、「日本は他国の富で自国の債務を補填している」と主張する記事を掲載した。

 記事は、日本銀行の金融緩和政策や日本が署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)政策に言及し、これらは日本円を円安に誘導し、日本が国外でさらに富を得るための政策であると主張。

 日本は海外に莫大な資産を保有しており、それは対外純資産残高からも見て取れるが、円安になれば外貨建ての資産が膨れ上がることになる。
実際に日本の対外純資産は円安によって14年末時点で3年連続で過去最高となった。15年末は海外からの投資が増えたことで減少に転じたが、それでも日本の対外純資産残高は世界一の規模だ。

 記事は、日本は東南アジア諸国からも莫大な富を得ていると主張し、「日本は他国の富で自国の債務を補填している」と主張、「これこそ真の通貨戦争である」と論じた。

 中国国内での報道は一般的に、日本の政策が中国に不利益になっているとの内容や、日本政府が右傾化しているとの内容が多い。
しかし今回の記事は、日本の政策が東南アジアにとっても不利益をもたらしているとの内容で書かれており、日本と東南アジア諸国が連携し、親密な関係を構築することに対する中国側の苛立ちと、
東南アジア諸国に対して日本との関係を再考するよう迫る意思が表れていると言えよう。
日本が海外に莫大な資産を保有し、そこから莫大な富を得ているとしても、それは現地の富を搾取しているものではなく、現地に雇用などの利益を生み出しているものであり、記事の批判は的はずれでしかない。(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1615388?page=1

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