脱亜論

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2015年12月

【韓国】慰安婦少女像移転、66%が反対=大統領・与党支持層も-韓国世論

1: ひろし ★@\(^o^)/ 2015/12/30(水) 21:00:30.91 ID:CAP_USER.net
 【ソウル時事】韓国のMBNテレビは30日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する
少女像に関する世論調査結果を発表した。移転に反対する人が66.3%に上り、賛成の19.3%を大きく上回った。

 慰安婦問題に関する28日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、
関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や
元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
 朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は23.5%にとどまり、反対の49.5%を大きく下回った。
朴大統領の支持層である50、60代でも反対が多数。
野党支持層は反対が70%を超え、与党支持層でも、賛成が32.9%なのに対し、反対が49.1%とほぼ半数に上った。
 調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ29日に実施された。 (2015/12/30-18:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000505

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【韓国】「韓国が笑えば世界が笑います」韓国観光が再び日本を越えて立つには

1: きゅう ★@\(^o^)/ 2015/12/31(木) 13:36:24.86 ID:CAP_USER.net
長期化している世界経済の不確実性と製造業停滞の中で最近脚光を浴びている産業はサービス産業、
その中でも観光産業だ。
11月に開催された韓日中3カ国首脳会談で2020年までに3カ国間の人的交流を
3000万人に増やし、「東アジア訪問キャンペーン」のような共同マーケティングを推進するよう
議論したのは、観光産業の地位が高まっている世界的な現状の一例としてみることができる。
折しも
「2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック」
「2020東京夏季オリンピック」
「2022北京冬季オリンピック」
など北東アジアで相次いでメガイベントが予定されており、
3カ国間には観光部門での協力に劣らず競争もまた本格化している。

強力な競争国である日本は2012年末の安倍政権スタート後、観光を核心成長産業に決めて
ビザ制度の改善やショッピング便宜の拡大など政策的な支援を惜しまない。
大規模な量的緩和にともなう円安傾向が続いているためか中国人観光客など外国の観光客誘致増加傾向が
驚くほどだ。その結果、今年韓国は外来客の誘致で日本に逆転される状況が広がった。
韓国は外来客誘致で2009年日本を初めて上回って以降優位を守ってきた。

これに対し韓国政府も日本・中国との競争で遅れをとらないように観光振興法を整備して
多角的な政策支援案を用意している。
ところで韓国が一層気を遣って大逆転を成し遂げなければならない分野がまだある。
外国人観光客を迎える姿勢だ。
韓国観光公社が発刊した「2014観光不便申告総合分析書」によれば計1060件の
不便申告件数のうちショッピング、交通(タクシー・空港・航空・鉄道・船舶・
バス・コールバン含む)、宿泊、飲食店など観光客を迎える接点で発生する観光不便件数が
763件と全体の72%を占めた。

http://japanese.joins.com/article/252/210252.html
http://japanese.joins.com/article/253/210253.html

「韓国が笑えば世界が笑います」というスローガンの下で進行される
Kスマイルキャンペーンは「2016~2018韓国訪問の年」と「2018平昌冬季オリンピック」を
控えて国民の歓待意識を高め、汎国家的な親切文化を拡散・定着させるためのキャンペーンだ。
何よりも交通、宿泊、食、ショッピングなどの観光客との接点で通常に行われるぼったくりや
不親切など観光客の不便事項をまず正そうということだ。
笑顔でお客さんを迎えようという次元を越えて、
観光客の受け入れ条件を画期的に改善しようということでもある。

この頃の海外旅行の傾向が、旗についていきながら動く団体観光からオンライン上で
個人が直接情報を得て予約し訪れる個別旅行形態に変わっているのもこのキャンペーンの背景だ。
観光公社の2014年の外来観光客実態調査を見れば、全体訪韓外来客のうち個別観光客の
笑いは75.1%に達した。ガイドにしたがって決まったコースを団体で移動していた過去とは違い、
今は1人で思いのままに歩き回る個別観光客によって多様な観光不便要因が大きくなっている。
以前は外国人観光客をなかなか見かけなかった都市の裏側や地方の街中でも中国語や日本語の対話を
聞くことができる。
しかし観光地が多角化したとい喜ぶ気持ちよりは不十分な受け入れ態勢にもどかしい思いをするのが事実だ。

海外を訪問する個別旅行者は自国とは違うエキゾチックな風景や文化を楽しみながらも慣れない環境で
不便さに直面すれば一層当惑することになる。
宿泊客に驚くほど細心で専門的な便宜を提供する世界有数のホテルが追求する信条が
「わが家と同じ快適さ(home away from home)」ではないか。
苦労して誘致した平昌冬季オリンピックを満喫しようと訪れる数多くの外国人観光客に、
誘致当時の熱意を込めてしっかりとして「韓国的な快適さ」を提供することがいかなる政策、
マーケティングよりも優先されるべきではないだろうか。

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【悲報】安倍ちゃんのFacebookが炎上!「日本から出ていけ!」「国賊!」「韓国の言いなりかよ」

1: メンマ(東京都)@\(^o^)/ 2015/12/30(水) 12:40:43.73 ID:GNZnRt4s0.net BE:639823192-PLT(15000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/1fu.gif
「完全に裏切られた、騙された気分です」
「詐欺師売国アベ!日本から出ていけ!」
「国賊、安倍晋三は今すぐ死ね」
「クソ韓国の言いなりになりやがって...安倍晋三総理...あなたは、アホですか?」
「腐れ売国奴 山口県に足を踏み入れるな 最低なゴミ」
「今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない」......。
28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterはこんな激しい"安倍ディス"であふれた。
おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。
しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。
たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表明。
安倍首相も朴槿恵大統領との電話会談で「こころからお詫びと反省の気持ちを表明」するとした。さらに韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本政府が10億円拠出することも決めた。
その内容は一見すると、河野談話や村山談話の延長線上にあり、安倍首相のこれまでの言動からすると、意外に映る。 

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1229/ltr_151229_9852926533.html

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【慰安婦】韓国世論真っ二つ 日韓合意は「正しい」43.2%、「誤り」50.7%

1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/12/31(木) 12:20:07.72 ID:CAP_USER.net
時事通信 12月31日(木)11時40分配信

 【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は31日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する調査結果を発表した。

 「正しい」と肯定的に評価する人が43.2%なのに対し、「誤りだ」が50.7%に上った。

 支持政党別では、最大野党「共に民主党」支持層は「正しい」がわずか8.5%で、「誤りだ」が85.4%。与党セヌリ党の支持層では肯定評価が78.1%と圧倒的多数で、「誤りだ」は16.0%にとどまった。

 賛否は世代別でも分かれ、50代、60代以上では多数が肯定的だが、40代以下では否定的評価が上回った。朴槿恵大統領への支持、不支持と傾向がほぼ一致した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000029-jij-kr

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【韓国】日本政府相手の慰安婦損賠訴訟、正式裁判へ

1: きゅう ★@\(^o^)/ 2015/12/31(木) 13:19:13.82 ID:CAP_USER.net
日本政府を相手に正式に損害賠償請求訴訟をすることを求める旧日本軍慰安婦被害者の要求を
裁判所が受け入れた。
ソウル中央地裁民事92単独のムン・グァンソプ部長判事は30日、慰安婦被害者の調停事件を
「調停をしない決定」で終えた。
これを受け、この事件は同裁判所の民事合議部に移る。
正式裁判が進められるということだ。
裁判所の関係者は「事件の性格が調停に適していないと判断される時、『調停をしない決定』をする」
と説明した。

正式裁判では28日の韓日政府間の合意の法的性格から争点となる見込みだ。
この合意に盛り込まれた
「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」
という文言のためだ。
この部分はその間、慰安婦被害者の損害賠償要求を拒否する名分として活用した
1965年の韓日請求権協定2条の文言と似ている。
今回の合意が慰安婦被害者個人の請求権に影響を及ぼすと解釈されれば、
損害賠償請求の障害物となる可能性がある。

政府は被害者個人の損害賠償請求権利に対する内容は最初から交渉対象ではなかったという立場だ。
今回の合意と被害者が法を相手に訴訟を提起するのは別の問題ということだ。
調停事件から慰安婦被害者を代理してきたキム・カンウォン弁護士は
「訴訟の当事者でなく政府が慰安婦被害者の意思を問わずに進めた合意にすぎない。
被害者の民事的権利行使に影響を及ぼすことはできない」
と述べた。

京畿道広州(クァンジュ)の慰安婦被害者施設「ナヌムの家」に暮らす
李玉善(イ・オクソン)さん(87)ら慰安婦被害者12人は2013年8月、
日本政府を相手取り各1億ウォン(約1000万円)ずつ損害賠償を要求する
民事調停申請をソウル中央地裁に出した。

調停とは当事者間の交渉で合意を引き出す手続きだ。
正式裁判ではないが調停が成立すれば確定判決と同じ効力を持つ。
裁判所は申請から1年10カ月後の6月と7月に2回の調停期日を開き、
日本政府に出席通知書を送ったが、日本政府はこの書類をすべて返送した。
「韓国裁判所の権限は日本政府に及ばない」という理由だった。
調停が空転する間、12人だった原告はペ・チュンヒさん、キム・ウェハンさんが亡くなって10人になった。

これに対し慰安婦被害者が裁判所に正式裁判を開いてほしいと要請した。
キム・カンウォン弁護士は10月23日と今月24日、裁判所に2回にわたり
「調停をしない決定申請」を出した。
正式訴訟手続きが始まれば、日本政府が裁判所に出席しなくても裁判を進めることができる。

http://japanese.joins.com/article/227/210227.html

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