脱亜論

　【ソウル聯合ニュース】

　韓国の金融委員会は２９日、韓国初となるインターネット専門銀行の事業者として、申請を受けた三つのコンソーシアム
（企業連合）のうち、韓国カカオ銀行コンソーシアムとＫバンクコンソーシアムに予備認可を出すと発表した。韓国銀行市場に
新規事業者が加わるのは１９９２年以来となる。

　韓国カカオ銀行コンソーシアムはスマートフォン用メッセージサービスなどを手掛けるカカオが、Ｋバンクコンソーシアムは
通信大手のＫＴがそれぞれ主導する。

　二つのコンソーシアムは正式認可の取得に向けた準備作業に入る。営業開始は経営戦略や事業計画により決定されるが、
原則的に正式認可から６カ月以内となる。

　ネット専門銀行には従来の銀行にはないサービスが求められる。店舗を訪れることなしに、パソコンやスマートフォンで
銀行の業務が行えるようになることだ。

　店舗の運営費や人件費がかからないため、顧客に有利な貸付や金利を提供することも期待される。特に、年利１０％台の
「中金利融資」が活性化されるかに注目が集まる。韓国銀行（中央銀行）の政策金利は史上最低の１．５％まで下がったが、
庶民や零細業者が利用する貯蓄銀行など「第２金融圏」の融資金利は下がっていない。貯蓄銀行上位１０社の平均金利は
７月末基準で２８．６％に上っており、庶民層は低金利の恩恵を受けていないとの指摘が出ている。二つのコンソーシアムは
こうした状況を踏まえ、中金利融資の活性化を掲げている。

　金融委員会は「情報通信技術と金融の融合を通じた新しい金融サービスが出現し、従来の金融圏で円滑に供給できなかった
零細業者などを対象にした中金利融資が活性化することが期待される」と説明する。また、モバイルを通じた金融サービスにより
消費者の便利性が高まるほか、競争促進で金融産業の競争力が向上することを見込んでいる。

聯合ニュース

朝鮮日報　2015/11/29 20:22
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/29/2015112902117.html

http://www.sankei.com/premium/news/151128/prm1511280001-n1.html

　「１」が４つ並ぶ１１月１１日は、日本記念日協会に登録されている記念日が最も多い日だという。
「介護の日」、「立ち飲みの日」、「豚まんの日」などがあり、毎月１１日に定められた「めんの日」などを入れると
２８件。世界的には「第一次世界大戦停戦記念日」でもある。

　この「１１月１１日」に関して、米紙が、竹島（島根県隠岐の島町）の領有や歴史認識に加え、日韓両国の間で
新たな「論争」が繰り広げられていると紹介した。

　テーマは“ａ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ－ｃｏｖｅｒｅｄ　ｐｒｅｔｚｅｌ　ｓｔｉｃｋ
（チョコレートをコーティングした棒状のビスケット）”。日本が生んだ江崎グリコの「ポッキー」と、韓国ロッテ製菓が
同国内で製造、販売している「ペペロ」をめぐる話で、１１月１１日は「どっちのものだ」という内容だ。


　１１日のワシントン・ポスト（ＷＰ）は以下のように紹介している。

　（１）１１月１１日は、韓国では「ペペロの日」であり、日本では「ポッキーの日」（正式名称は「ポッキー＆プリッツの日」）
となっている（２）『チョコレート菓子』が日本で生まれたことは疑いの余地がなく、グリコは１９６６年にポッキーを発売。
ロッテはコピーであることを否定しながらも、類似のペペロを８３年に発売した－などとしている。


　一方で、（３）「ペペロの日」のほうが「ポッキーの日」よりも宣伝が早かった（４）グリコとロッテは双方とも今年の
１１月１１日に激しい商戦を繰り広げた－などと説明。論争になることそのものが「マーケティングの勝利」だという
オチで締めくくっている。

　ちなみに、韓国で１１月１１日が「ペペロの日」として広まったのは９０年代半ば。愛する人たちにペペロをプレゼントする
というイベントになり、同国ではバレンタインデー並みの重要な年中行事になっている上、ペペロの９～１１月の売り上げは
年間の約半分に達するという。これに対し、グリコが１１月１１日を「ポッキーの日」にしたのは９９（平成１１）年とぺぺロの日の後。
グリコは発売５０年にあたる今年の「ポッキーの日」に向けて、テレビＣＭや、「みんなのポッキーフォト」などのイベントを展開した。

　しかし、ポッキーにまつわる「日韓お菓子論争」はそんな生易しいものではない。いよいよ、訴訟という“本丸”に突入しているのだ。

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自民党が歴史検証本部を設置、韓国メディアは「日韓関係の時限爆弾になる」と懸念＝韓国ネット「世界は分かっている」「韓国も同じことを…」 （Record China） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000020-rcdc-cn


2015年11月29日、韓国・SBSによると、自民党は同日、結党60周年記念式典を行い、明治維新以降の日本の歴史を検証する機関「歴史を学び未来を考える本部」を設置した。

同機関のトップは谷垣禎一幹事長が務める。日清戦争から第2次世界大戦の戦犯を断罪した東京裁判、連合国軍総司令部（GHQ）の占領政策などを検証し、南京大虐殺や
慰安婦問題についても扱われる。また、議論をするだけで、最終報告書は出されない。

しかし、同機関について、ロシアのナルイシキン下院議長が「歴史修正主義だ」と警告するなど、国際社会からはすでに反発の声が上がっているという。韓国メディアは、「最終報告書を
出さないというのはただの責任逃れ」と指摘し、「日韓関係の時限爆弾になるのではないか」と懸念している。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本は全く過去を反省していない。いつかまた他国を侵略するのではないか？」
「日本は歴史を好き勝手に変えてもいいと思っているのか？日本国民はなぜ安倍首相を支持する？」

「日本政府は戦犯を隠そうとしている。することが韓国政府とそっくりだ」
「韓国政府は批判しないの？この前の日韓首脳会談で、安倍首相と朴大統領は何を話し合ったのだろう？韓国政府がやけにおとなしくなった」

「韓国政府の教科書国定化の動きが、安倍首相の歴史修正の動きに弾みをつけてしまったのだろう」
「歴史を洗い流そうする日本政府を批判したいが、韓国政府も同じことをしているから何も言えない。悲しい現実だ…」
「安倍首相は日本の首相として、日本のために歴史を変えるが、朴大統領は自分の父親のために歴史を変える。安倍首相の方が100倍まし！」

「日本の歴史歪曲（わいきょく）の試みを、米国はいつまで黙認するつもりだろうか？」
「何も言わない米国は日本よりも悪い」

「我々が批判しなくても、日本がどんな国で、安倍首相がどんな人なのか、世界は分かっている」
「日本はもっと、米国以外の外国の声に耳を傾けるべき」（翻訳・編集/堂本）

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北朝鮮北部山間部の両江道（リャンガンド）。荒涼とした気候のため、稲作はできないが、ジャガイモ栽培が非常に盛んだ。
90年代末の大飢饉「苦難の行軍」の頃に、故金正日総書記が「ジャガイモ革命」を提唱し、山を切り開いて協同農場を作り、ジャガイモ栽培に力を注がせたからだ。

金正日氏の読みは大当たりし、両江道はジャガイモの大生産地となった。
しかし、あまりにも成功しすぎたことから、面倒な事態になっていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

両江道（リャンガンド）の情報筋によると、今年の地域のジャガイモ収穫高は、去年の2倍以上を記録している。

大紅湍（テホンダン）郡と白岩（ペガム）郡にまたがる10月8日協同農場、三池淵（サムジヨン）郡のポテ協同農場では、
1ヘクタールあたり50トンのジャガイモが収穫された。
また、普天（ポチョン）郡、雲興（ウヌン）郡、三水（サムス）郡の各農場でも、1ヘクタールあたり30トンの収穫があった。

豊作でも保存できない事情

食糧難の北朝鮮で、ジャイモの豊作は喜ばしいことだ。しかし、問題は保存方法。これがネックとなり処分せざるをえないという。

北朝鮮では、必ずしも冷蔵倉庫が完備されているわけではない。そのため、腐らないように保管するのは面倒な作業だ。こうしたことから、余ったジャガイモは片栗粉にされている。

また、戦時用物資として備蓄し、残りを地域の食堂に供給した。それでも処分に困るほど、今年はジャガイモが豊作で、住民にも配給されている。

当局は、地域の住民全員に5ヶ月分のジャガイモを配給した。さらに、機関や企業所に対して3ヶ月分の「片栗粉」を配給した。
片栗粉は、後に住民に配給される予定だ。また、各協同農場にも「ジャガイモを片栗粉にせよ」との指示が下された。

片栗粉1キロを作るのに必要なジャガイモは10キロ。市場ではコメより5割高値で売れるため、かなりの儲けになる。

一方、ジャガイモや片栗粉が大量供給されたために市場では値崩れを起こし、
大量のジャガイモと片栗粉を受け取った住民も「ジャガイモを見るだけで蕁麻疹が出そうだ」と嘆く事態となっている。

http://dailynk.jp/archives/57069

人民元のＳＤＲ採用は習近平国家主席（上）には慶事だが、韓国の朴槿恵大統領には惨事となる恐れも（ロイター）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日に理事会を開き、中国の人民元を準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを決める。形の上ではドルや円などと並ぶ主要通貨となり、習近平政権の悲願は達成されるが、韓国からは懸念の声が出ている。
「チャイナショックに最も脆弱（ぜいじゃく）な国」と指摘されるだけに、ＳＤＲ採用後に人民元安が加速、韓国経済が大打撃を受けるという悪夢のシナリオが払拭できないようだ。

　ＳＤＲは、ＩＭＦが１９６９年に創設した準備資産の仕組みで、経済危機で外貨不足に陥った際にＩＭＦへの出資比率に応じて加盟国に配分され、ドル、ユーロ、円、ポンドの４通貨と交換できる。近年では財政危機に陥ったギリシャが債務返済のため活用した。

　構成通貨は原則５年ごとに見直しが検討され、今年は５番目の通貨として人民元の採用が決まる見込みだ。実際の採用は来年１０月以降となる可能性もある。

　習政権はこれまでＩＭＦや主要国にＳＤＲ採用を強く働きかけてきた。米国に次ぐ世界２位の経済大国にもかかわらず、人民元が主要通貨に入っていない状態は耐え難いと考えていたようだ。

　元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授は、
「ＳＤＲ採用は、メンツを重視する中国にとっては至上の喜びだろう。ただ、ＩＭＦの認定によって市場が本質的に変わるわけではない。人民元は変動相場制ではなく、完全に自由な交換が可能ではないという問題は残ったままだ」と指摘する。

　金融市場でも、国際通貨となる人民元への需要が高まるとみる関係者もいるが、一方で人民元の急落リスクがかえって高まるとの声も根強い。

　中国当局は今年７～９月に総額２２９０億ドル（約２８兆円）に上る大規模なドル売り介入を行ったが、人民元が安定しているように見せてＳＤＲ採用につなげようという狙いがうかがえた。

　米大手銀行バンク・オブ・アメリカのグローバル金利・為替調査部門責任者、デービッド・ウー氏はブルームバーグに対し、
「ＳＤＲに採用された後、中国には人民元相場を下支えするインセンティブ（動機付け）がなくなる」と分析、米国が年内に利上げすれば「中国が元安を容認する口実を与えることになる」と指摘した。
米運用大手ピムコのルーク・スパジック氏もブログで「半年から１年後にかけて人民元が下落する余地が拡大している」と述べている。

　通貨安と表裏一体のキャピタルフライト（資本逃避）も深刻だ。米財務省の推計によると、今年１～８月の間に中国からは５０００億ドル（約６１兆円）の資本が流出。
１０月にはひとまず流入超となったものの、人民元が再び下落基調となれば、資本流出も加速しかねない。

　ＳＤＲ採用で人民元安が加速するなど、中国経済変調の影響を最も強く受けるのが韓国だ。中国が８月に人民元を突如切り下げた際にも、韓国は株価急落やウォン安が連動するなど大混乱に見舞われた。

　人民元が下落するなかでウォン安になっても、輸出拡大は期待しづらい。韓国にとって中国は最大の輸出先であると同時に、機械・石油化学・鉄鋼など製造業の輸出で競合する相手でもあるためだ。

　韓国メディアによると、米格付け大手のムーディーズは、輸出先の約６割が新興市場に集中し、国内総生産（ＧＤＰ）の約５割が新興市場に依存する韓国は、「中国など新興市場の成長鈍化に最も脆弱（ぜいじゃく）」と名指ししたという。

　韓国のシンクタンク、現代経済研究院も、人民元が５％下落すれば、今後１年間、韓国の輸出額は約３％減少すると予想した。

　人民元のＳＤＲ採用についても楽観的な意見がある一方で、韓国大手の大信証券はリポートで
「人民元がＳＤＲに採用された場合、人民元の需要拡大による資本流入より、資本市場の開放に伴う資本流出の方が大きくなる」として人民元に下落圧力が強まるとした。
また、聯合ニュースによると、韓国のハイ投資証券は「中長期的にウォン資産への需要が減少する恐れがある」と影響を分析している。

　『韓国経済阿鼻叫喚～２０１６年の衝撃～』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長、勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らす。

　「ＳＤＲ採用後に人民元が下落すれば、韓国は中国の輸出攻勢にさらされる。加えて中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば工業製品でも競争力を失うことは避けられない」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151128/frn1511281530001-n1.htm