脱亜論

東アジアの政治、社会、経済、文化、防衛等についてのまとめサイト

2014年03月

【サーチナ】日本や米国を震撼させる、これが中国の5大最終兵器だ

1:2014/03/31(月)07:37:42 ID:
中国メディア・BWCHINESE中文網は27日、「中国が米国、日本を震撼させる5つの最終兵器」と題して、
日増しに研究が進んで世界のトップレベルに到達した中国人民解放軍の最新鋭兵器を紹介する記事を掲載した。

1.現代II級駆逐艦

ロシア最新の艦船製造技術を備え、船員の快適性まで考慮されている。
日本の「こんごう」型護衛艦より対潜能力は劣るものの、防空、対艦能力では大きくリードしている。


2.空警―2000

将来の国土防衛システム自動化構想の中心的役割を果たすとみられる。
中国はすでに早期警戒機製造の核となる技術を身に付けており、空警―2000は
米ロが所有する同タイプ早期警戒機の性能を上回っている。

>>2
に続く

XINHUA.JP 3月31日(月)7時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140331-00000003-xinhua-cn
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韓国の「日帝侵略館」 拷問シーン再現は歴史捏造の極みとの評

1:2014/03/29(土)07:42:01 ID:
韓国の「反日」は今に始まったことではない。話題の新刊『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)では、20年以上にわたって国際情報誌『SAPIO』が報じてきた韓国関連リポートを収録。2003年には、韓国人ノンフィクション作家・金完燮(キム・ワンソプ)氏がソウルから車で約1時間半のところにある天安市の「独立記念館」を訪れ、以下のようにリポートしている。

 * * *
この記念館は、1982年に日韓の政治的懸案にまでなった第一次教科書問題が発端となって全斗煥大統領(当時)が韓国民からの募金で建設した博物館である。日本の侵略行為を永遠に記憶しようという意図による。

韓国全土からやってくる子供たちが見学する独立記念館の展示内容は、端的に言えば「日帝蛮行博物館」である。これでもかこれでもかと日本が残虐行為を犯した様子を見せつける博物館である。しかし、その多くは史実ではなく捏造された物語である。

独立記念館は全部で7館あるが、その一つに「日帝侵略館」という名の展示館がある。(中略)日本の憲兵が女性の衣服を剥ぎ取り暴力的に陵辱しているシーンには思わず目を覆った。これらの拷問シーンは、『韓国独立運動の血史』というオカルトまがいの全く信憑性に欠ける資料を参考に再現されている。

また従軍慰安婦の説明場面ではほとんどすべての朝鮮の若い女性が挺身隊という名目のもとに騙され、従軍慰安婦となり日本軍の性的奴隷となったと描写している。(中略)

朝鮮総督府による土地調査事業に関しても総督府が朝鮮全土の60%を収奪したというとんでもない数字をデッチ上げ、事実として紹介している(実際は数%にすぎない)。土地私有の概念自体が存在しなかった日韓併合前の朝鮮半島において、近代的な土地所有概念を定着させるために必要な事業だったということにも一切触れられていない。

さらに日清戦争の発端となった東学党の乱(1894年)についての解説も明らかに歴史的事実を著しく歪曲したものだ。実際には李朝時代の圧制・搾取に対する反発から全国的な一揆へと広がったにもかかわらず、東学党蜂起の原因を義兵闘争と関連づけて抗日闘争へと巧妙にすり替えているのである。

以上紹介したのは反日教育のごく一部だが、このような悪質な歴史的事実の捏造によって日本のイメージは著しく傷つけられている。また、苦難に耐えながら日本と共にあの戦争を戦った韓国人自身の先祖にも失礼である。

幼少時から不必要な被害者意識を執拗に注入されれば、被害妄想に取りつかれ冷静かつ客観的に物事を判断できなくなっても不思議ではない。日本統治時代が全くの暗黒時代であり肯定的側面は皆無であったと子供たちに教え続ける韓国政府の意図的な反日洗脳教育は、すべての失敗や短所の責任を他者になすりつける無責任な国民を大量生産する結果となる。

※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)より

2014.03.29 07:00 NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140329_247843.html
http://www.news-postseven.com/archives/20140329_247843.html?PAGE=2
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ファミマ、韓国から撤退 全株式を市場で売却

1:2014/03/29(土)06:02:57 ID:
ファミリーマートは28日、韓国市場から撤退すると発表した。25%出資する現地法人、BGFリテール(ソウル市)が5月中旬にも韓国取引所に新規株式公開(IPO)する予定で、ファミマは全株式を市場で売却する。韓国の店舗「CU ウィズ・ファミリーマート」は2月末時点で7925店あり、海外で最大の店舗網を失う。現地パートナーとの連携に溝ができたことが一因とみられる。

(中略)

だが、2012年6月に現地法人が店名を従来の「ファミリーマート」から変更。ファミマはロイヤルティー収入を得てはいるが、商品や出店戦略は独立志向が高いとされる現地パートナー主導で進んでいた。

ファミマは韓国撤退の理由について「出店や営業時間などFCビジネスに関する規制が強まっているため」などと説明している。

ファミマの2月末時点の海外店舗数は約1万3千店と国内の1万店強を上回り、セブンイレブンに次いで海外進出で成功している。店舗数で海外全体の約6割を占める韓国から撤退する一方、タイやインドネシアなど東南アジアの事業に一層力を入れる。「将来は韓国への再進出も検討する」(ファミマ)としている。

2014/3/28 20:10 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ280DO_Y4A320C1TJ0000/


(別ソース)
ファミリーマートが韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA2R00520140328
韓国では24時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。
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【中独】ドイツ、対中政策修正へ…独紙「友人ではない」

1:2014/03/29(土)20:35:00 ID:
【ベルリン=工藤武人】ドイツのガウク大統領とメルケル首相は28日の中国の習近平国家主席との会談で、中国の
人権状況改善を求めるなど、「経済一辺倒」の対中政策の修正を図る姿勢を強調した。

メルケル首相は28日の習主席との会談後の共同記者会見で、「言論の自由は社会に創造性をもたらす極めて重要な
要素だ」と会談で指摘したことを明らかにした。ガウク大統領も、習主席に「自由な意思表明が訴追対象になる」と
中国の現状に懸念を表明した。

両国は首脳会談後、経済分野に特化していた2国間関係を格上げし、国際情勢や政治問題でも協力拡大を目指す共同
声明を発表した。

これに対し、習主席は28日の記者会見で、ウクライナ情勢に関し、「中国は内政に干渉せず、全ての国の主権と領
土の一体性を尊重する」と述べ、ロシアに制裁で圧力を強める欧米に同調しない姿勢を明確にし、人権問題について
も一切言及しなかった。29日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、両国関係を「パートナーだが友人では
ない」と表現した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140329-OYT1T00365.htm
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【朝鮮日報/コラム】 韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない

1:2014/03/29(土)12:22:01 ID:
世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、
独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と
思うこともある。

実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判
を下したものだった。植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分
の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。条約が定義
する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。
「不満があるなら米国に言え」というわけだ。

しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで
過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本
から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。当時、経済企画院が家計簿を
書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、残ったはした金同然の金は、貧しい工業
高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。当時、技術を磨いた坊主頭
の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
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