脱亜論

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2014年01月

【中国】河川の40%、地下水の90%が汚染…大気汚染と同様に極めて深刻な水資源汚染

1:2014/01/30(木) 08:07:29.78 ID:
◆河川の40%、地下水の90%が汚染=大気汚染と同様に深刻な水資源汚染―中国

2014年1月24日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは国際公衆衛生コンサルタントの
セザール・シュララ博士による「汚染は中国の水資源問題の核心」と題した記事を掲載し、中国の
汚染問題は現在注目を集めている大気汚染だけではなく、水資源汚染も極めて深刻だと指摘した。
27日付で参考消息(電子版)が伝えた。

中国水利部の胡四一(フー・スーイー)副部長によると、11年に中国の河川のうち
深刻な汚染を受けている割合は40%にも上り、750億トンもの汚水や廃水が
直接河川に放流されている。
また、約3分の2の都市が水不足問題を抱えており、農村部の住民約3億人が
安全性に問題のある飲用水を利用している。

さらに、400万ヘクタール以上の農地が汚染水によって灌漑(かんがい)されており、
農作物の収穫量や品質、安全性に悪影響を与えている。

水資汚染問題の原因の一つに急速な工業化が挙げられる。
長江沿岸や飲用水の水源地付近に大量の化学工場が建設されたことにより、
水資源が工場から漏れだしたカドミウムやクロムなどの有毒な化学物質の汚染を受けている。
中国地質調査局が13年に作成したレポートによると、中国の地下水の90%が汚染されている。

また、水問題は中国国内だけでなく、国外へも影響を及ぼしている。
中国にはエルティシ川やメコン川、ブラマプトラ川など、中国国内に水源を持ち、
国外を通過している河川が多数ある。
中国がこうした河川の上流に水力発電のための大規模なダムを建設し、
下流に深刻な影響を与える可能性があるとして、各国から抗議を受けている。

写真:24日、中国の汚染問題は現在注目を集めている大気汚染だけではなく、
水資源汚染も極めて深刻だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000005-rcdc-cn.view-000

Record China 2014年1月30日(木)5時20分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140130-00000005-rcdc-cn
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【ネット】韓国の壮大な宇宙開発計画に中国からツッコミ「衛星も打ち上げられないのに月開発?」「韓国は日本ですらバカにするんだぜ」

1:2014/01/29(水) 17:11:59.69 ID:
◆韓国が壮大な宇宙開発計画に着手、ネットユーザーがすかさずツッコミ!
 「衛星も上げられないのに?」「日本のことすらバカにしてる」―中国

中国・環球時報の28日付の報道によれば、ロシアメディアが27日、韓国未来創造科学部が発表した
情報として、韓国が初の月開発計画に着手したと報じた。

宇宙船、月面車、宇宙ステーションの研究・開発がメインで、韓国航空宇宙産業(KAI)など
韓国の官民15団体が参加。
KAIは韓国最初の国産ロケットを研究しているとみられ、2020年の打ち上げが予定されているという。

この報道が出ると中国のインターネットユーザーたちから次々と“ツッコミ”の声が上がった。
一部を抜き出してみる。

「衛星も打ち上げられないのに、月開発だと?」
「韓国がいろんな分野で先進国レベルなのは認めるが、今回は大風呂敷広げ過ぎ」
「韓国って日本ですらバカにするんだぜ」
「韓国軍は戦争の時にも米国が指揮した。アジアでも特殊な存在」
「小国の妄想」
「あと何日かすれば北朝鮮に統一されるのに、まだ夢見てるし」
「韓国人って……」
「実現は2114年以降になるであろう」
「共同開発だな」
「韓国は人口少ないけど、絶対的に“強国”だ」

写真:http://news.livedoor.com/article/image_detail/8478323/?img_id=5971638

毎日中国経済 2014年01月29日07時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/8478323/
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【軍事】中国の専門家「日本は武器の核心技術を持ってない、全て米国の技術。インドにUS2飛行艇を輸出しようと独自武器輸出は困難」

1:2014/01/30(木) 17:44:00.45 ID:
インドが日本の水陸両用飛行艇を購入する意向を示したことを受け、
中国の軍事専門家、宋暁軍氏が「日本は武器の核心技術を持っていない。
独自に武器を輸出することは困難だ」との考えを示している。27日付で中国広播網が伝えた。

【その他の写真】

記事は、インドが日本から水陸両用飛行艇「US2」を購入することで双方が合意に達すれば、
日本がこの40年近くで初めて外国に武器を輸出することになると指摘。
日本はインドと2国間の海上安全保障関係を強化したいと考えているとした上で、
宋氏が「日印が真の軍事同盟を構築するにはまだ相当長い道のりが必要」との見方を示しているとしている。

その背景として、「日印が軍事同盟を構築できるかどうかは、
日本自身が憲法改正をどの程度進められるかにかかっている」と指摘。

「安倍首相は今回のインド訪問で新明和製の『US2』を売り込もうとしているが、
それに成功したとしても、インドにとってそれほど軍事力増強は期待できない。
その国の軍事力は装備の数ではなく、その使用能力や維持能力で決まる。
しかも日本からの技術移転も期待できない」と牽制した。

その上で、宋氏は「日本の武器装備の核心技術はすべて米国から導入したもの。
日本が独自に武器を輸出できる可能性は少ない。日本は独自の軍事工業体系が整っておらず、
独自の核心技術も持っていない。日本が独自に武器を輸出できるかどうかは、憲法を改正した後、
革新技術を掌握できるかどうかにかかっている」との考えを示したと記事は伝えている。 (編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000032-xinhua-cn
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【日本海】米バージニア州知事が翻意「東海併記法案を否決してほしい」 下院を通過しても州知事が署名しなければ無効

1:2014/01/29(水) 12:05:59.15 ID:
下院第1次採決前に参謀通じ議員に反対呼び掛ける

 米国初となる公立学校教科書での「東海(日本海)併記」義務化法案が上程されているバージニア州で、
州知事が法案成立を妨害するロビー活動を展開していたことが分かり、波紋が広がっている。

 これは、在米韓国人・韓国系米国人団体「米州韓人の声」(VOKA、ピーター・キム会長)が28日、緊急
連絡網で「バージニア州のテリー・マコーリフ知事が参謀らを通じ、あす法案を審議する教育委員会
小委員会の下院議員9人に個別に会い、『東海併記法案を否決してほしい』と自ら妨害工作をしている」と暴露したものだ。

 キム会長は「これらの情報は、同法案を上程したティム・ヒューゴ議員の側近が少し前に電話で
伝えてくれたものだ。最初の関門である小委員会はあす朝に開かれるので時間がない。取り急ぎ、
在米韓国人や韓国系米国人がバージニア州知事に抗議の電話をすべきだ」と呼び掛けた。マコーリフ
知事は昨年の知事選挙前、韓国系コミュニティーに「東海併記を支持する」という書簡を送った。
このため、今回の妨害ロビー活動は韓国系コミュニティーに衝撃を与えている。マコーリフ知事の
突然の心変わりは、日本のロビー活動によるものとみられている。

 それは、米紙ワシントン・ポストが「佐々江賢一郎駐米日本大使は22日にマコーリフ知事を訪ね、
東海併記法案に反対するという見解を伝えた」と報道したためだ。日本大使館側は「このほど就任
したマコーリフ知事に対するあいさつのため訪問した」としているが、バージニア州下院議長室では
「佐々江大使の訪問は東海併記法案について話し合うためのものだった」と話している。

 韓国系コミュニティーは当初、マコーリフ知事が選挙時に「東海併記を支持する」という書簡を送る
などして韓国系コミュニティーに積極的なラブコールを送っていたことから、あまり懸念してい
なかった。ところが、法案可決に向けた下院での最初の関門で州知事側があからさまな妨害ロビー
活動を行っていたことが分かり、かなり当惑している。

 東海併記法案は上院では可決されたが、越えなければならない峠がいくつかある。まずは29日に
開かれる下院教育小委員会、そして大委員会と本会議という3段階のプロセスを経て最終通過した後、
上院の法案と調整して最終案を確定し、知事が署名しなければならない。

 当初のムードは、下院でも東海併記を支持する声が多かったが、日本が大型法律事務所を通じて
これに反対するロビー活動を本格的に展開したため考えを翻す議員が出始め、とうとう知事までが
揺らぐ事態となり、東海併記法案は最大の危機に直面している状況だ。

 これにより、「在米韓国大使館はあまりにも安易に対処していたのではないか」との批判も出て
いる。日本は大使が自ら腰を上げて露骨なロビー活動をしていたのに対し、韓国政府は「米州韓人
の声」などの民間団体に全てを任せ、「見えない外交」ばかり唱えていたというわけだ。

ニューヨーク= ノ・チャンヒョン特派員
NEWSIS/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/29/2014012900946.html
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【日韓】 安倍首相を非難する資格~韓国も1度ぐらい自らを振り返る必要がある/中央日報コラム

1:2014/01/28(火) 23:08:29.63 ID:
昨年9月、アルゼンチンの国際オリンピック委員会(IOC)総会場。記者に近づいてきた日本の
安倍晋三首相が突然、頭を下げた。韓国の記者だと分かったのか。一瞬かすめた期待は、すぐに
失望に変わった。2020年の東京夏季オリンピック招致決定を翌日に控えた9月7日その日。ヒル
トンホテルのロビーで彼は、地位の上下も老若男女も問わず皆に目礼していたからだ。多分、記
者をIOCの関係者と勘違いしたのではないだろうか。だが、見え透いた彼の挨拶は思いのほか効
果があった。

放射能の流出憂慮さえ安倍首相がこぶしを握ったまま「何の問題もないように政府が保証する」
と声を高めると、ぐいっと引き込まれた。驚くべきは、招致に成功した翌日も安倍首相はホテルの
ロビーで目礼パレードを続けていたという点だ。抑えがたい喜びで口元が約2ミリ程度上がってい
たということを除いて、違うところはなかった。米国・欧州のIOC専門記者は、韓国人である記者の
顔色をうかがいながら「やはり日本」とささやいた。安倍首相の計算された謙そんパレードは「大当
たり」だった。

安倍首相は軽く見てはいけない人物だという思いが、ハッと浮かんだ。安倍首相の靖国神社参
拝をめぐって米国が日本側に「周辺国の怒りを買うような言動を慎むという約束を、ひそかに要求
している」という24日の報道を頼りに「それはそうだろう」と心の片隅で安心するには早い。ソウル
勤務を終えて東京に復帰し、独島(ドクト、日本名・竹島)を竹島と広報する映像を作っている、あ
る日本人外交官は記者に「イシューがさく烈するたびにかっと熱くなる韓国人の感性は、韓国の発
展には得にもなるが、外交では毒だ」といった。

自彼自己(彼を知り己を知る)ならば百戦百勝だといった。相手を知らなければならない。韓日
は一見似ているように見えるが、微妙ながらも氷と炭のようになかなか互いに混ざらない差を内
包している。この逆鱗に触れた瞬間、渡るのが難しい「誤解の川」ができる。20日、中央日報・JT
BC記者の招きで講演をしたソウル外信記者クラブ会長の澤田克己・毎日新聞記者は、言語の表
現の差から指摘した。日本について謝罪を要求する韓国人が「真正性」という単語を使うことにつ
いて澤田記者は首をかしげた。「『真正性』は日本語で『誠意』と翻訳されるが、日本で『誠意を見
せろ』というのは『お金で補償しろ』という意味で通用するため」というものだ。このような差さえも、
会ってこそ知るようになる。互いに背を向けていれば、韓日を行き来する企業家や旅行客だけが
疲れるばかりだ。

辛い過去の歴史に対して心から頭を下げて謝罪する安倍首相を見たいなら、私たちもまた1度
ぐらい自らを振り返る必要がある。ソウルの地下鉄で私たちの隣の席に座った外国人労働者が、
ひょっとして受けているかも知れない虐待について考えてみたことがあるだろうか。東京オリンピッ
クのスローガンは「未来(あした)をつかもう(Discover Tomorrow)」だ。未来をつかもうとするな
らば、過去から直視するべきだ。日本も韓国も、過去の前に正直になる勇気がなければ、未来は
いつもはるか遠くにならざるをえないのではないだろうか。

チョン・スジン国際部門記者(中央SUNDAY第359号)

ソース:中央日報日本語版<【コラム】安倍首相を非難する資格=韓国>
http://japanese.joins.com/article/150/181150.html
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