脱亜論

自国の力だけでは国家の安全を保障できない韓国としては、８月に米キャンプデービッドで形成された韓日米３カ国協力体の存在意義を改めて実感する。協力体の中で最も弱い韓日関係をさらに進展させるための後続措置が求められる。

韓日外交の最前線にいる尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は９月２０日のブルームバーグ通信のインタビューで、日本との関係を一段階高めて未来志向的な関係を構築するため、新韓日共同宣言を検討する意向があることを明らかにした。欧州のような国境のない関係を念頭に置いて密接な連携を模索し、１、２年以内に国賓級訪問の機会を持ち、東京またはソウルで共同宣言を発表して新しい両国関係を構築すると表明した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は発足後、韓日関係を飛躍させた金大中（キム・デジュン）元大統領の精神とその産物の韓日共同宣言を継承するという点を明確にしてきた。その延長線で尹大使は国交正常化６０周年に新韓日共同宣言を出す構想を明らかにした。しかし１９９８年に金大中大統領と小渕首相が発表した韓日共同宣言の新しいバージョンが現時点で適正かどうかを検討してみる必要がある。

この宣言は、２０世紀の韓日関係を終えて２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップを構築することを目標にした。植民支配の過去を清算し、未来に向けた歴史和解のための哲学的土台に責任論的な和解論が使用された。これは小渕首相が過去の植民地支配に対する責任を反省とお詫びで表明し、金大中大統領が小渕首相の責任表明を受け入れて和解と協力で新たな時代を開くことが時代的な要請だと応えたところから確認できる。

政治・安保・経済および人的・文化交流、さらに国際的イシューにいたるまで、幅広い分野にわたる４３項目の具体的な行動計画を付属文書に盛り込んだ。両国間の対話チャンネルを拡充するために首脳会談を年１回定例化し、外相会談をはじめとする閣僚間の協議をより一層緊密にしながら、自由な意見交換のための閣僚懇談会を開催することを約束した。この宣言で韓日和解２．０時代が開かれ、両国関係は飛躍的に発展した。

しかしその後、韓日関係は和解どころか悪化を繰り返し、破綻の直前にまで至った。その良い内容の行動計画は跡形さえも探すのが難しい。責任論的和解論は役割を果たしたように見え、共同宣言が設定した目標は達成されなかった。さまざまな理由と原因が挙げられる。私は宣言という形式が持つ限界に注目している。

尹大使がインタビューで表明した新韓日共同宣言の構想は、１９９８年の韓日共同宣言のように単なる宣言形式に終わってはいけない。哲学的な土台も動力が尽きた責任論的和解論に依存してはいけない。私は包容論的な和解論を基盤とした韓日の新条約の締結が望ましいと考える。

日本側が懸念し、尹大使もインタビューで言及した韓国の政権交代による対日政策の転換と、それによる韓日関係の逆行を繰り返さないためにも、条約の形式にする必要があるだろう。状況が変われば捨てられる派手な文章の宣言よりも、わずか一つの条項でも拘束力を持つ条約が貴重であるからだ。

条約は国会の批准を要求するため、両国政府の合意だけで可能な共同宣言よりも難しい。来年４月に総選挙が行われる。結果に関係なく新しく構成された国会で政治が復元され、与野党の合意を通じて新条約が批准され、韓日和解３．０時代が開かれることを期待する。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授

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https://japanese.joins.com/JArticle/311566
https://japanese.joins.com/JArticle/311567