脱亜論

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2023. 9. 22. 16:05

政府が韓国版「スペースＸ」の育成に乗り出す。公共衛星を発射する際、国内民間企業の宇宙発射体を活用することで企業競争力を強化するという計画だ。

ハン・ドクス首相は21日、第29回国政懸案関係長官会議で企業と専門家の意見収束などを通じて設けた「国内宇宙発射体企業競争力強化方案」を確定した。

イ・ジョンホ科学技術情報通信部長官はこの日、「最近の民間企業の試験発射体発射成功など、宇宙発射サービスの世界市場に参入するための企業の努力を積極的に支援するために、こうした支援案を設けた」と説明した。

まず、政府は来年に技術移転DB、誘引策の提供を含む「公共宇宙技術民間移転促進案」を樹立し、2027年まで宇宙分野のモテファンドを拡大するなど技術、人材、資金支援策を設ける。

また、公共衛星、国際宇宙協力事業参加などを通じて民間発射需要を発掘し、民間発射体を活用する任務中心発射サービス購買方式を導入する。

その一環として来年に「汎部処衛星開発需要統合管理体系」を構築し、国内衛星と発射体の連携案を設ける。民間発射体活用（超）小型衛星開発及び発射支援事業」を新設し、国内企業が自ら成長する基盤も作る。

現在建設を推進中の民間発射場が完工する前でも企業が発射運営に必要な装備を調達すれば発射場の使用を支援する。国土部、海水部、外交部などに発射7日～4週前にそれぞれ発射事実を申告しなければならない部分を改善し、宇宙発射体損害保険算定基準も設ける。

このほか発射件別許可を免許制度に変更する方案を検討し、企業の宇宙運送事業参加を支援する法律も設ける。

政府のこのような動きは、宇宙発射体産業が急速に拡大し、これに合わせて「SpaceX」のような発射体専門企業を育成するという趣旨だ。過期正統部によると、グローバル宇宙発射体市場は昨年149億ドル(約20兆ウォン)から2029年319億ドル(約43兆ウォン)に大きくなると予想される。

当局の関係者は「宇宙発射サービス市場をグローバル企業が寡占する状況で韓国民間企業の能力を高め、「ヘリテージ（宇宙検証履歴）」を作ってくれる部分が求められる」とし「公共中心から民間産業に転換するための支援策を設けた」と説明した。

今回の政策通過で国内発射体企業は市場競争力を備えることができるようになったと歓迎する雰囲気だ。特にハンファ、イノスペース、フェリッジ、現代ロテムなどの恩恵を受けると予想される。

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