脱亜論

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　3月末、文部科学省が2024年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。その途端、韓国外交部は熊谷直樹駐韓総括公使を呼び出して抗議に及び、「深い遺憾の意を表す」との声明も発表。「竹島」を日本固有の領土と明記したことと、日本統治下の「朝鮮人志願兵」にかかわる記載がその原因だった。

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「東京書籍」の6年生向け社会科教科書には、軍服姿の兵士の写真に〈志願して兵士となった朝鮮の若者たち〉とのキャプションが付けられている。「志願して」の一文に韓国外交部は噛み付いたのだ。この志願兵の賠償問題が、「慰安婦」や「徴用工」に続く日韓関係の火種になるかもしれない。

「アジア調査機構」の加藤健代表に訊くと、

「そもそも、朝鮮人の志願兵制度を帝国議会で最初に取り上げたのは、朴春琴（パクチュングム）という朝鮮人の衆院議員でした」

　日韓併合後の1925年以降、内地の朝鮮人にも選挙権、被選挙権が保障された。朴代議士は32年と37年の衆院選に当時の東京4区から出馬し、当選している。

軍は人気の職種
　37年8月に開かれた衆院請願委員会の議事録によると、朴代議士は、朝鮮人志願兵制度の導入を請願。続けて、〈内鮮が全く一体となって、内地七千万人の持つ日本精神を、新日本国民である朝鮮二千万人に対して一日も早く植え付け、九千万が一体となって此（この）非常時を突破しなければならぬ〉と力説した。

　翌38年の2月、陸軍特別志願兵令が制定され、その年4月から、朝鮮人に対する志願兵制度が実施された。朝鮮人志願兵の人数については、内務省が43年に作成した『朝鮮及台湾の現況』という公文書に残されている。38年度は志願者数2946人に対し、訓練所への入所者数は406人。翌39年度が1万2348人と613人で43年度は30万3394人に6000人だった。

「入所倍率は当初、7.3倍で、43年度には50.6倍にまで膨れ上がりました。朝鮮総督府のデータによると、当時、朝鮮人の人口はおよそ2400万人。うち30万人の志願なら、人口1億2000万人の現在の日本に当て嵌めると、150万人が自衛隊に応募した計算です。実際には、自衛隊への応募者は年間8万5000人前後ですから、いかに軍が人気の職種だったか窺い知れる。“望んで日本の軍人になった”のは誤解でも何でもないのです」

「週刊新潮」2023年5月18日号「MONEY」欄の有料版では、朝鮮人志願兵制度をめぐる日韓両国の歴史的背景と現状を詳報する。

「週刊新潮」2023年5月18日号 掲載

Yahoo!Japan/デイリー新潮　5/18(木) 10:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/51b1af0c50722e112d99c2123ae9c6225d3f9a9f