脱亜論

【省略】

反日不買運動が真っ最中の時もいかなる影響を受けなかった。

内視鏡は韓国人なら生涯に少なくとも１回以上は必ず受ける検査だ。国家財政で４０歳以上の成人に２年ごとに胃内視鏡検査をし、便潜血検査で陽性になれば大腸内視鏡もする。内視鏡検査が必要な消化器系統の症状を訴える患者があまりにも多いからだ。

ところがこのように事実上全国民が利用する消化器内視鏡機器の９９％が日本製という事実を韓国の人たちは知っているのだろうか。

韓国国内だけでなく世界市場でも同じだ。１位は曲がる消化器内視鏡を最初に商用化したオリンパスで、国内市場では７０％を超えるシェアを占める。

内科専門医課程を終えてもう少し専門化した消化器内科分科修練課程を踏む２年余りの期間は、オリンパス内視鏡機器を手に慣らす時間といっても過言でない。大学病院など大型修練病院の９０％以上がオリンパスの装備を備えている。後発会社などがすべてオリンパスと似た形態の内視鏡を製造しているほど、この市場で独歩的な位置にある。

２位はカメラマニアに有名なペンタックスで、シェア１８％だ。最近、技術開発や経営成果の側面で驚くほどの勢いを見せている。３位は富士フイルムで知られたフジノン（ＦＵＪＩＮＯＮ）で、シェア１１％だ。そのほかドイツ製と中国製の内視鏡があるが、１％未満にすぎない。

【中略】

韓国企業はなぜ内視鏡を作らないのか。実際には作らないのでなく、作れないのだ。

かつてある学会に出席した時、医療機器を生産するサムスンメディソンの職員に「なぜサムスンのように資金と技術がある会社で内視鏡を作らないのか」と尋ねたところ、「内視鏡に関する特許だけでも８０００件にのぼり、サムスンも手をつけることができない」と答えた。

また「技術を導入して生産しても最終検収過程で職人の指先で不良を確認する技術はとうてい真似ることができない」とも語った。

【中略】

内視鏡だけでない。他の医療機器領域も同じだ。日本血液診断機器会社シスメックスは世界シェア５０％で世界１位、体温計で有名なテルモは注射用品など心臓血管領域の製品群でシェア１位だ。これをすべて買うなということか。

医療機器だけでなく日本はかなり以前から素材・部品・装備分野で先進技術力を誇ってきた。日本製が技術力を前面に出して市場を独占していて、代替財を確保しにくい事業分野はどうか。反日不買運動に便乗して問題のない事業をたたむべきだったのか。

実際には一般大衆の目に露出することが少ない多くのＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）業種は前政権当時の反日不買運動に全く影響を受けず、酒類や衣類・自動車業界、そして観光業界などだけが「土着倭寇」という侮辱的な言葉を聞いて「売国奴」扱いされ、大きな打撃を受けた。

その当時に扇動した人たちは「二度と日本に負けません」と言った。いったい不買運動をどのようにすれば勝つことで、どのようにすれば負けることなのか。

自由貿易市場で物を売買する当事者は互いに望んで契約をするため共にウィナー（勝者）だ。むしろ必要な物であるにもかかわらず無駄な考えから購入しない者がルーザーだ。

「日本に負けない」ということが技術力で日本に勝つという意図であるのなら、逆に絶えず交流して相手の進んだ技術力を学ぶべきではないのか。

ところが朝鮮末の興宣大院君のように最初から門戸を閉じれば我々が得ることができるのは精神勝利だけだということを歴史はすでに証明している。

日本製品不買運動の狂風が日本旅行の狂風に変わった状況でも野党第一党・民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はＳＮＳに、最近実施された韓日米連合訓練について「韓半島（朝鮮半島）にまた旭日旗がかかるかもしれない」「極端な親日」などの表現を使ってまた反日扇動をした。

おそらく自身の首を絞めていくあらゆる司法リスクに傾いた世間の関心を逸らそうとしたのだろうが、もうこのような手法は通用しない。やめよう。

実践不可能な反日不買運動は選挙で票を得るための低級な政治扇動ということを知覚のある国民は知っている。過去の保守政権当時に野党の民主党とその陣営の人たちが騒ぎを起こしたＢＳＥ（牛海綿状脳症）とＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）電磁波扇動などは、いま振り返ると民主主義を脅かす反知性の典型だった。二度とこのようなことがあってはいけない。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.21 09:12
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296838?servcode=100§code=140