脱亜論

米国の「インフレ削減法（IRA）」に対する韓国の自動車業界とバッテリー業界の懸念を伝えるため、韓国政府代表団が29日に急きょ米国を訪問した。

　韓国産業通商部（省に相当、以下同じ）によると、同部新通商秩序戦略室のアン・ソンイル室長を団長とする企画財政部や外交部幹部らからなる代表団は今月31日（現地時間）まで米ワシントンに滞在し、通商代表部（USTR）や財務省、商務省など米政府の関係省庁や議会を訪問する。代表団はIRAに定められた電気自動車（EV）補助金制度に対する韓国側の懸念と業界の意見、韓国国内の世論を伝え、対策について意見交換するという。また米国に進出している韓国の自動車業界とバッテリー業界の関係者らとも懇談会を行い、現状の確認や政府次元での支援策について話し合いを行う。さらに今回の政府代表団訪米に続き来月には産業通商資源部の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長と李昌洋（イ・チャンヤン）長官が米国を訪れ、関連する問題について協議を行う予定だ。

　今月16日に施行されたIRAは米国、カナダ、メキシコなど北米で組み立てられた電気自動車にのみ補助金を支給すると定めているため、韓国で製造し米国に輸出されるアイオニック5やEV6は補助金対象から除外された。自動車業界のある関係者は「現代自動車が米国で建設している電気自動車工場が稼働するのは早くても2025年だ。状況が変わらなければ今後2年以上は補助金なしに販売するしかない」とコメントした。電気自動車への補助金は1台当たり最大7500ドル（約104万円）に達するため、このままでは世界最大の自動車市場である米国で韓国製電気自動車の価格競争力が完全に失われてしまう。

　この日は韓国の国会で産業通商資源中小ベンチャー企業委員会が開催され、野党・共に民主党のキム・ハンジョン議員が「IRAは韓米FTA（自由貿易協定）やWTO（世界貿易機関）の規定に違反しているのか」と質問した。これに対して産業通商資源部の李昌洋長官は「違反の要素が大きく、必要な場合はWTOに提訴する手続きを進めたい」と答弁した。また李長官は「WTOでは同じ状況に置かれた日本やEU（欧州連合）加盟国とも協力が可能な面もある」としながらも「11月に行われる米国の中間選挙前までは水面下での働きかけを続けたい」との考えも示し、今すぐWTOに提訴する考えがないことも示唆した。

チョ・ジェヒ記者

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