脱亜論

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▲ ユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領と米国のバイデン大統領が21日午後、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室庁舎の大講堂で韓米首脳会談の共同記者会見を行っている様子。
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米国のジョー・バイデン（チョ・パイドゥン）大統領が21日の韓米首脳会談の後、韓国と日本が貿易障壁を立てたと述べた。日本政府が韓国を対象に施行した輸出規制を意味するものと見られる。バイデン大統領が日本訪問の際、輸出規制撤廃問題を取り扱うかに注目が集まる。

バイデン大統領はこの日、韓米首脳会談後の共同記者会見で韓日関係の悪化に関する質問に対し、「私が日本を訪問することになり、そこでも議論することになるだろう」とし、「軍事的に緊密な3者の関係を整えることが重要だと思う」と答えた。

バイデン大統領はそれと同時に、「貿易障壁のような事案がある」とし、「前任者が貿易障壁を立てているが、そのような障壁を打開できる案を模索している」と明らかにした。日本の安倍晋三元総理が韓国に対し、輸出規制を強行したことを狙ったものと見られる。

続けて、「状況が大きく変わった。今、太平洋地域の民主国家間で緊密に協力すべきだという共感が形成された」とし、「軍事的だけではなく、政治・経済的にも協力すべきだという共感が大きくなっている。私たちは世界歴史の変曲点にある。さらなる変化があるだろう」と述べた。

バイデン大統領が言及した前任者とは、安倍晋三元総理を意味すると解釈される。安倍元総理は韓国を対象に、輸出規制を発表した人物である。

これに先立って2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に対する日本企業（新日本製鉄）への賠償責任判決を下した。これに対して安倍政権は2019年7月1日、半導体やディスプレイの核心素材に対する輸出規制強化措置を断行した。

さらに安倍政権は2019年8月2日、日韓間の信頼毀損で安保上の問題が発生したという理由を挙げ、輸出令別表第3の国（ホワイト国名簿）から韓国を除外した。これは韓国内の反日感情を刺激して、最終的に日本の不買運動が起きた。

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▲ 外相時代、日帝の朝鮮人強制労働を否定した岸田文夫総理。

政治的合意が難しいと判断した文在寅（ムン・ヂェイン）政権は2019年8月22日、安保上の敏感な軍事情報を日本と交流することが国益に符合しないという判断の下、GSOMIAを終了することに決定した。米国のトランプ政権がこれに反対すると、韓国政府は協定終了通知の効力停止と国際貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続き停止を決定して一歩退いた。

このような状況の中、バイデン大統領が貿易障壁に言及しながら、輸出規制問題が解決できるかに注目が集まる。バイデン大統領が日米首脳会談を通じて日本政府を説得し、輸出規制解除を導く可能性がなくはなさそうだ。輸出規制解除がなされた場合、ユン・ソクヨル政権が韓国大法院の判決による後続措置の過程で融通を発揮する余地が生じる。

韓米首脳は共同声明でも、韓米日3か国の協力を強調した。

両首脳は、「北韓（北朝鮮）の挑戦（･･･）に対応して共同安全保障と繁栄を守り、共同の価値を支持し、規範に基づく国際秩序を強化するための韓米日3か国協力の重要性を強調した」と明らかにした。両首脳は、経済分野に関しても、「共同の経済的挑戦に対する効果的対応において、韓米日3か国の協力の重要性を強調した」と述べた。

ソース：ソウル=ニューシス（韓国語）
https://newsis.com/view/?id=NISX20220521_0001880178