脱亜論

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が21日、任期中の不動産価格急騰について、「不動産、特に住宅供給にもっと多くの努力を傾けるべきだったと思う」としたうえで、「政府は残りの期間に、（不動産価格を）下落させ、安定化に向かわせることを目指している」と述べた。また、共に民主党のイ・ジェミョン大統領候補が撤回した全国民災害支援金については「（全国民への支給に反対した）内閣の判断を信頼する」とし、「被害が多い方たちを優先的に支援する」と明らかにした。

　文大統領は同日夕方、「韓国放送」(KBS)「2021国民との対話」に出演し、「不動産問題については何度もお詫び申し上げてきた」とし、このように述べた。さらに「今後は供給問題が十分に解消されると思う」とし、「今は不動産価格もかなり安定化に向かっている。次期政権にまで困難が及ばないよう、任期が終わるまでに解決の糸口は確実につかみたい」と強調した。

　また「不動産問題で庶民に被害が出たこともあり、（庶民の）相対的剥奪感も大きい」とし、「不労所得や超過利益を還収できる、過多な利益を享受できないようにする対策を検討している」ことも明らかにした。

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　災害支援金の支給に関しては、超過税収を活用して経済的に厳しい階層へと選別支給するのが望ましいという考えを明らかにした。文大統領は「政府は数回にわたって補正予算を編成して支援したが、実際、自営業者の皆さんからすればこれでは足りないと感じているかもしれない」とし、「被害が多い方々を優先的に支援する」と述べた。また「超過税収を活用してより多くの補償が行われるよう努力する」とし、「これまで損失補償から除外された観光や旅行業、文化芸術分野にもより多くの支援が行われるよう、最善を尽くす」と付け加えた。

　文大統領は段階的な日常回復（ウィズコロナ）が始まり、新規感染者と重症患者が増えている状況については「少し不安な部分がある」と述べた。「ウィズコロナは、新規感染者が増加しても中止しない」としつつも、「重症患者を受け入れられないほど医療体制が逼迫した場合は、やむを得ず非常措置や日常回復の一時的な中止、距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の強化などが必要になるかもしれない」と述べた。

　文大統領は「6カ月は短い期間ではない」とし、「最後まで緊張を緩めず、初心を忘れず、最善を尽くす」と語った。文大統領の「国民との対話」は2019年11月以来、2年ぶりに行われた。

イ・ワン、オ・ヨンソ、ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/1020186.html
登録:2021-11-22 06:44 修正:2021-11-22 07:20
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41770.html