脱亜論

（写真）


▲ イ・ヒョソン主筆
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日本は長期不況から抜け出せずにいる。吉見俊哉（ヨシミ・スンヤ）東京大学教授の著書『平成（ヘイセイ）日本の失なわれた30年（2020年）』が指摘するように、日本は1989年から長期不況に陥っている。同時に製造業もますます衰退している。そのせいで日本の国力がますます衰えている。こうなればなるほどこのような現実を反省して、冷徹にその原因を分析して、それに応じて処方を用意して、その処方を適切に実行することに尽力するのが日本の政界の正しい姿勢だろう。

だがしかし、これは容易な事ではなく、その上に苦痛が伴う。数多くの企業の果敢な構造調整と大量解雇などが、伴わざるを得ない改革に踏み切らねばならないからだ。 言うまでもなく、政界が企業と国民に苦痛が伴う改革を遂行すれば人気が落ち、さらには政権を失う恐れもある。そのため日本の右翼政権勢力は、日本の不況脱出には実際には役に立つのだが、困難で苦しいために人気のない改革の道から目を背けた。その代わりに不況脱出には全く役に立たないが、何かをしているように見えて、その上に人気も失わない弥縫策を選んだ。

それは金（カネ）をむやみにバラ撒くことだった。そうすれば金（カネ）が回って景気が活性化するというのである。さらに競争力がない企業を排除するどころか金（カネ）で食い止め、そのような会社の株価も金（カネ）で支えた。そして日本の多くの企業は競争力を失って行きながらも、排除されない状態でますますゾンビ企業になっている。これがいわゆるアベノミクスで後押しされた、現在の日本経済の現実である。その結果、日本は毎年50兆円ずつ財政赤字が積み重なり、国家負債がGDPの約276.80%（ usdebtclock.org、2021.11.10. ）で世界最悪の国家負債を招いた。

さらに大きな問題は、そのような弥縫策は効果すらあまりないという点である。まるで先進国は税金や負債に依存せず、必要なだけ貨幣を発行しても良いという『現代貨幣理論（MMT）』が虚構であることを証明するかのように、いくら金（カネ）をバラ撒いても景気は回復せず、長期不況は続いているからだ。むしろますます悪くなっている。えぐり取るべき患部を放置したまま、鎮痛剤だけを投与しているようなものだ。さらに負債とその利子まで取り返しがつかないほど増え、利子を返済するために金（カネ）をさらに刷らなければならなくなった。

そのためこのような形で粘るのは、無責任な爆弾回避に過ぎない。これは多くの人々が指摘する問題でもある。特に、投資家のジム・ロジャース（チム・ロヂョス）は、日本のこのような態度についてかなり批判的だ。彼は、「日本は毎日莫大な借金を増やしていて、このように発行した借金で国債を買い取る非常に恐ろしいことをしている」と言いながら、「このような狂ったことがいつまで続けれるのか！」とアベ総理の経済政策にはB単位も与えられないと酷評した。菅総理に続いて岸田総理までこのようなアベ政策を続けると、すさま財務次官の矢野康治は「今の日本の状況･･･タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものだ」と所信発言をした。

だがしかし、日本の政界は薬になるこのような苦言には耳を傾けない。代わりに彼らは自身の無能、無責任、政策失敗を隠すため、嫌韓発言と韓国叩きをする。自滅となったアベの貿易報復、韓国のG7加入に対する露骨な反対、韓国を助けることも教えることにも関与しないという『非韓3原則』、何かあれば出てくる閣僚の「あえて韓国なんか」の発言などが代表的だ。他にも慰安婦や強制労働判決に対する解決策を韓国が提示すべきだというふてぶてしさ、日本外相と総理の新たに赴任した駐日韓国大使の接見拒否、G7会議で韓日首脳会談忌避、愚かな独島（トクド）領有権主張、駐韓日本外交官の暴言、南北終戦宣言の妨害など数えきれない。

日本は右翼政界の無能で経済も国家も墜落している。そうなればなるほど改革が急務なのだが、韓国叩きを代わりにする。彼らは日本の墜落を催促するだけでなく、韓日関係も滅ぼしている。日本の右翼政界の態度を通じ、国家発展における政治の重要性を改めて悟ることとなる。

ソース：アジアトゥデー（韓国語）
https://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20211114010008386