脱亜論

┃『外国人の入国禁止、各社難航』
┃中央日報、東京総局長の空白続く

（写真）


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コロナ19の余波によって報道機関の日本の特派員が現地赴任に困難を来たしている。日本の外国人新規入国禁止措置が、日本に特派員を送ることに影響を及ぼしているのだ。

昨年12月、日本政府はコロナ19の新規感染者の急増と変種ウイルスまで確認されると緊急事態宣言を出し、今年の1月から特派員が得るべきビジネス、レジデンス（長期滞在）トラックビザの運用を停止して、外国人の新規入国を認めないという内容を発表した。これに先立ち日本政府はコロナ19による入国規制強化措置として、慶尚北道（キョンサンプクド）の一部地域などに滞在履歴がある者について入国を制限し、韓国で発給されたビザの効力を停止するなど韓国人の入国の敷居を高めている。

選抜された特派員はビジネス・長期滞在ビザを最初から申請できなかったり、昨年に入国規制が一時的に緩和した時期にビザを所得していても、今年から施行された外国人新規入国禁止のせいで国内に足止めされている状態だ。
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■ 日本に行けず国内に残された特派員、外信・大使館など通じて日本の消息を伝達

ハンギョレの場合、昨年6月に前任の東京特派員が任期を終えて帰国したが、日本の入国制限措置でキム・ソヨン新任特派員が現地に赴任できずにいる。ソウル新聞は去る2月に新任東京特派員としてキム・ヂナ記者を、朝鮮日報は先月に駐日特派員としてチェ・ウンギョン記者を選抜したが、在韓日本大使官のビザ業務の中断で現地での任務交代が行われていない。

中央日報は東京総局長の空白が続いている。昨年11月に中央日報のキム・ヒョンギ記者は東京総局長兼巡回特派員の発令を受けてビザまで取得した状態だが、外国人入国禁止措置で現地派遣の日付が無期限の延期となっている。中央日報の関係者は、「幸いにも東京総局に中央日報とJTBCの記者2人が活動していて、現地での取材の空白はない状態」と言いながら、「昨年に社内の東京研修者に選抜された記者も東京に行くことができない。同じ時期に他の国の研修者に選ばれた人たちは全員行っているので困っている」と話した。

国内にいる特派員は外信の報道、現地の大使館などを通じて日本の消息を伝えている。これらは日本の入国禁止がいつ解けるか分からない状況だと憂慮した。東京特派員に選抜されたソウル新聞のキム・ヂナ記者は、「日本大使館の関係者や現地の記者など数多くのルートも調べているが、いつ制限が緩和されるか誰も知らない息苦しい状況だ」と話した。彼女は、「報道でも現地での取材は事実上不可能で外信に依存するしかなく、報道の厚みも薄くなるのは事実」と言いながら、「今回の “慰安婦” ２次訴訟の判決でも日本現地の反応を伝えるべきだが、いち早く報道することができず、日本は我々（韓国）のメディアの環境とは異なり速報体制が優れておらず、日本の問題がリアルタイムでチェックできないという限界がある」と話した。

パク・ヂウン記者

ソース：韓国記者協会報（韓国語）
http://www.journalist.or.kr/news/article.html?no=49337