脱亜論

韓国20－30代のニート19万人、1年間で40％増えた
宿泊・飲食店・芸術・教育サービス…青年雇用業種、コロナを直撃




　首都圏の大学の航空サービス学科を卒業し、韓国の航空会社の子会社で働いていたPさん（29・京畿道始興市）は今年3月から新型コロナウイルス大流行の影響で休職に入った。最初の3カ月間は政府の支援金を受け取ったが、それ以降は支援金が切れ、カフェでアルバイトをするなどして生活費を稼いだ。しかし、景気低迷の長期化でアルバイトを9月末に解雇され、10月には会社から退職勧告を受けた。Pさんは現在、両親から小遣いをもらって生活している。Pさんは「コロナ拡大で正社員はもちろん、アルバイトの職までなくなり、就職をあきらめて休んでいる」と話した。

　4年制大学を出ても仕事をせず、就職活動もしない20－30代の青年が11月には19万人を超えた。1年前より40％以上増えた計算だ。コロナで企業の採用自体が減った上、青年の採用が多かった対面接客業種の不振が続き、仕事を探すことすら放棄した高学歴の「ニート」が増えた格好だ。

　韓国統計庁によると、11月の経済活動人口調査で「仕事に就いていない」と答えた235万人のうち48万6000人が大卒者だった。統計庁は満15歳以上の人をうち、就職準備や家事・育児などをせず、精神障害など特別な理由もなく仕事に就かない人を集計した。大卒ニートの数は20代が10万6000人、30代が8万7000人だった。社会生活を始めたばかりの20－30代の大卒者のうち19万3000人が何もしていないことになる。

　増加幅も大きかった。昨年11月には大卒青年のニートは13万7000人だったが、1年間で40.4％も増えた。1年前に7万人だった20代の大卒ニートは10万6000人で50％以上急増。6万人台だった30代のニートは8万人台に増えた。これとは別に、専門大学を卒業した後、11月時点で仕事に就いていない20－30代は14万6000人だった。

　コロナの影響が少なくない。宿泊・飲食店業、芸術・スポーツ・レジャー、教育サービス業など青年の雇用が多い業種がコロナの直撃を受けた。このため、働きたくても働く場所がない青年が増えた。

　昨年地方の大学を卒業し、就職活動中にレストランで給仕のアルバイトをし、就職塾の費用を賄ってきたYさん（28）は最近、週末の仕事がなくなった。客がいなくなり、普段から親しかったレストランの社長から平日のランチタイムだけ出勤してほしいと言われたという。Yさんは「もっと働きたいが、求人広告は配達しかなくてため息が出る」と話した。

　政府の公式な青年失業者にYさんのようにもっと働くことを希望する「追加就業可能者」を合算した「青年層拡張失業率」は11月時点で24.4％を記録した。青年（15－29歳）の4人に1人が失業状態に置かれていることを示している。1年前に比べ4ポイントも上昇し、11月としては統計開始以来で最高となった。

　韓国開発研究院（KDI）は青年の未就業状態が長期化すれば、短期的な賃金損失のほかに経歴損失による賃金損失が継続して発生しかねないと警告する。青年層の最初の就職が1年遅れると、就職に成功した同じ年齢の勤労者よりも10年間で年収が最大で8％低くなるという。

　青年個人だけの問題ではない。趙俊模（チョ・ジュンモ）成均館大教授は「青年が労働市場に適切な時期に参入できないと、国家的に人的資源の力量が低下せざるを得ない。政府は短期的な高齢者雇用の創出に集中するのではなく、コロナ世代を吸収できる多様なオンラインインターンシップ、職業訓練プログラムをつくるべきだ」と述べた。政府は最近発表した来年の経済政策方向で公共機関の体験型雇用規模を今年（1万4000人）より8000人増やすなどの対策を打ち出したが、この程度では到底足りないと指摘されている。

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