脱亜論

韓日関係を解決する意志のない政府…社会導く50, 60世代の日本に対する無知
米中は歴史を忘れず、日本を研究するのに、光復後、私たちはどれほど勉強したのか

「悪化の一途をたどる韓日関係の解決案」がコラムに対する要請だった。「解決案」については過去1年間、すでに数多くの専門家たちが多様な案を出しており、新たにそこに加える言葉はない。なぜなら昨今の韓日関係膠着は「解決案」が分からないわけではなく、「解決する意志」がないためだからだ。

両国の政府と大衆、どちらも同じだ。安倍晋三政府は韓国との摩擦がそんなに嫌ではない表情だ。支持率に役に立てば良く、マイナスにはならないからだ。その背景には今まで見たことがない日本大衆の反韓感情の表出がある。「韓国たたき」は視聴率上昇に直結する。猫も杓子も出てきて話にもならない論理で連日、韓国を批判する。

駐韓日本大使であったある要人は「韓国人に生まれなくてよかった」という嫌韓本で利益を得るとずっとメディアに出てきて韓国を売り渡す。仮にも一国の大使であった人の姿に非常に驚いた。

それでは韓国は意志があるのか。留学を終えて韓国で生きてきた過去20年間、韓国政府の対日政策は概して私たち日本の専門家たちの意見から大きく逸脱しなかった。いくつかの例外を除けば私の周辺の日本専門家たちが話して討論した方向がすぐに政府方針に現れた。

私は歴史学者でそのような機会はないが、日本政治、経済、安保などを研究する専門家たちがいつも政府部署を出入りして場合によっては大統領府も出入りして対日政策を助言し政府もこれを尊重した。ところがこの政府になって私の周辺の日本専門家たちが突然暇になった。外交部も大統領府も彼らの意見に関心がないようだ。
（中略：日本はすでに後進国で研究する必要はないという人々）

現在の韓国のオピニオンリーダーである50,60代は近代以降、最も日本を知らない世代であろう。その上の世代は植民地の経験があったり日本語を少しでも分かる世代で、その下の世代は日本文化に日常的に接して小さい頃に日本旅行等を通して日本体験をしたような世代だ。しかし、50代と60代は日本との交流が最も少なかった1970-80年代に青春を送った人々だ。

彼らはしばしば米国の見方で日本を見る。米国にとって日本はそれほど重要な国ではない。しかし、米国は韓国のように日本を軽視しはしない。
中国は20世紀に日本と14年間戦争し、その過程で数百万人が死んだ。当時の中華民国首都・南京の真中で日本軍の虐殺を経験した国だ。日本帝国主義に対する敵がい心は私たちより多いことはあっても少なくはないだろう。しかし、彼らは天皇をあえて日王と呼ぶこともなく、旭日旗をぶら下げた自衛隊艦隊の入港を取り消すこともない。日本はすでに興味のない国という蛮勇も見せず、かえって日本をまた研究してまた観察する。彼らが新親日派か土着倭寇なので、そうなのではない。もう二度とやられないためだ。

1910年、朝鮮が滅びたのは反日感情が足りなかったからではない。日本を憎み糾弾する人々は全国にあふれ、日本を見下して蔑視する人々もどこでも過密だった。足りなかったのは明治維新後40年間余り、日本がどのように変わってきたのか、それが私たちの運命に何を意味するのか正確に把握する人だった。

再び光復節が近づく。光復後、今のように韓日間の国力差が縮まったことはなかった。しかし、生半可な誇示は毒薬だ。将来、私たちが日本に本当に先んじる日がきても、私たちは日本を軽視する最後の国にならなければならない。

パク・フン／ソウル大東洋史学科教授



ソース：東亜日報（韓国語）日軽視する最後の国にならなければならない[東亜時論/パク・フン]
https://www.donga.com/news/Opinion/article/all/20200814/102445609/1