脱亜論

「外交は外交、防疫は防疫」...日本、早ければきょうにも韓米中など40カ国からの入国禁止

　全世界でコロナウイルスの感染者が70万人を超えたことで、日本が門戸を閉じることにした。日本政府は早ければ31日、韓国・米国・中国と英国など約40カ国からの入国を全面的に拒否する措置を発表する予定だ。日本の安倍晋三首相は国家安全保障会議（NSC）の緊急会議でこれを正式決定した上で発表する予定だという。

　この方針が実施された場合、今後2週間は対象国での滞在経歴がある外国人は日本への入国が全面的に禁止される。日本政府はこれまで韓国・米国・中国などからやって来る入国者に対し、2週間自宅あるいはホテルでの待機を要請する措置にとどめてきた。ただし韓国の大邱と慶尚北道清道、中国湖北省と浙江省からやって来る外国人の入国はすでに禁止している。

　安倍内閣は、先日感染者数が10万人を突破した米国と欧州の一部の国に対してのみ入国を拒否する方向で検討してきたが、韓国・中国をはじめとするそれ以外の国に対しても今回同じ措置を取ることにしたという。この措置が実行に移された場合、韓国のビジネスマンや留学生などは日本への入国が完全にできなくなるため、大きな被害が予想されている。

　日本が事実上の「鎖国政策」へと急旋回した背景には、日本の状況が尋常でないことがある。30日時点でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号を含む日本全体の感染者数は2578人。感染者は他国と比較して多くはないが、今月28－29日の週末だけで300人以上の新規感染者が確認され、今後爆発的に増加する兆しを見せており、日本社会は緊張している。東京のある有力な外交筋は「日本政府が非公開でコロナウイルスのシミュレーションを行ったところ、感染者数が幾何級数的に増加しかねないとの判断が下された」と説明した。この外交筋は「安倍首相が28日の会見で『日本も一瞬にして30倍以上にまで感染者が増加する可能性がある』との危機感を表明したことに注目する必要がある」とも伝えた。

　安倍内閣では、同盟国の米国に対して入国を全面禁止することに一部反対の意見もあったが、「外交は外交、防疫は防疫」という原則に基づいて今回の措置が取られることになったという。ただし米国に対する入国拒否が米日関係に悪影響を及ぼさないよう、米国には事前に説明したようだ。

　今回の措置と同時に日本の外務省は米国・英国などに対する感染症危険情報を「レベル3」に引き上げ、自国民に対してはこれらの国への訪問を中止するよう勧告することにした。

　日本が韓国・米国・中国などの国からの外国人入国を全面的に拒否したとしても、韓国政府はただちに対抗措置を取る計画はないという。韓国政府は4月1日0時から入国する全ての内外国人に対して2週間の隔離を義務づけ、韓国国内に居住地がない短期滞在の外国人は施設への隔離費用を自己負担させることにした。

　韓国外交部（省に相当）のある幹部は30日「わが国も4月1日0時から強化された入国規制を実施する」「現時点ではその枠で対応中」とコメントした。米国・中国などからやって来る外国人の入国を直ちに全面的に拒否しないという意味だ。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020033180068

2020/03/31 11:00