脱亜論

関西と伊丹、神戸の3空港を運営する関西エアポート（KAP）が12月10日に発表した2019年4-9月期（中間期）連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比14％増の1198億円、EBITDA（利払前税引前償却前営業利益）が22％増の563億円、営業利益が36％増の362億円、経常利益が47％増の308億円、純利益が2.2倍の255億円と増収増益だった。

韓国や香港路線の需要が落ち込んだものの、昨年の台風21号による被害からの反動増と、中国など他路線が好調だったことが奏功した。最終益は台風被害の受取保険金を特別利益に計上したことで大幅に膨らんだ。また、台風影響による営業収益82億円と営業益64億円の回復を差し引いても増収増益になった。

4-9月期の方面別国際線旅客数は、韓国のみ7％減と前年同期を割り込んだが、中国や東南アジアを中心に訪日需要が好調。

中国が52％増でもっとも伸びており、オセアニア・グアムの34％増、その他の33％増、東南アジアの32％増、欧州の20％増、北米（ハワイ含む）の15％増、台湾の8％増、香港・マカオの2％増と続いた。KAPによると、新規就航や増便があった欧米の長距離路線も好調だという。

3空港別でみると、関空は国際線と国内線を合わせた総旅客数が年度の上期として過去最高の1634万人を記録。総発着回数は年度上期として初めて10万回を超えた。伊丹は旅客数が前年同期比2％増、規制が緩和された神戸は、年度上期で過去最高となる6％増となった。また、2018年4月に民営化した神戸空港の収入は14億円と、限定的だった。

営業収益のうち、着陸料や旅客サービス施設使用料（PSFC）、旅客保安サービス料（PSSC）、搭乗橋施設（PBB）使用料など航空系事業の収益は、前年同期比65億円（15％）増の493億円。ターミナルビル内の免税店や物販、駐車場など非航空系が、84億円（14％）増の705億円となった。

売上比率でみると非航空系が59％（前年同期も同率）と、航空系を上回った。航空系の増収65億円のうち、台風の影響額は36億円、非航空系84億円の中では46億円だった。

免税店の国籍別売上比率は、76％の中国が圧倒的大差でトップ。高い客単価と高倍率で一強の状況が続いている。2位は日本の12％で、韓国が4％、その他8％と続いた。

国際線貨物の取扱量は、前年同期比4％減の37万トンだった。

台風被害の受取保険金は88億円で、引当金など21億円を差し引くと4-9月期決算での台風21号影響は68億円。特別損益として62億円を計上した。通期の業績予想は、2016年4月の民営化以降は一度も開示していない。


2019年12月11日 14:50
https://www.aviationwire.jp/archives/191685