脱亜論

2020年東京オリンピックが摂氏30度中ばを越える蒸し暑い天候に福岡（原文ママ）原子力発電所爆破による放射能汚染、軍国主義の象徴である旭日旗許容など絶えず非難の声が上がるなか、このような隣国の悪材料が私たちには特需に作用している。

日本と似た地理的特性で時差もなく、韓国が東京オリンピック現地訓練場として注目をあびているからだ。

今年4月、醴泉（イェチョン）ジンホ国際アーチェリー場で東京オリンピック準備現地訓練を終えて帰った中国国家代表アーチェリー選手団が良い例だ。これは32年前の1988年、ソウルオリンピックを開催した私たちと日本の状況が逆転したもので、当時、36カ国1600人余りの規模のソウルオリンピック出場選手のうち10%を越える選手たちが日本で現地訓練を終えてソウルに入った。

日本との経済格差を考えれば、国内訓練施設不備が原因ではないか思うかもしれないが、実際は日本が各国選手団の現地訓練地誘致のために積極的に乗り出したからだ。

日本は全世界の選手団に大韓航空機爆破事件、南北分断状況、民主化運動など韓国情勢が各国選手団の訓練に適していないと説得した。1988オリンピック開催地選定当時、日本の名古屋がソウルに押されて開催に失敗したことに対する虚偽の工作という世論が優勢だった。

開催国としてオリンピック特需を享受するはずだったが、相当数の選手を日本に奪われる屈辱を受けなければならなかった。それから32年過ぎた2020東京オリンピックはソウルオリンピックの痛みを洗うことができる好機になるものと見られる。

様々な悪材料で東京オリンピックに対する世界各国の憂慮が大きくなり、韓国を現地訓練地に選択する国家が増えているからだ。最も大きな特需が予想される地域は聞慶市（ムンギョンシ）だ。聞慶は国内で最高施設を備えた国軍体育部隊がいて外国人の合宿にぴったりという評価だ。

すでに今年6月、韓国と米国・カナダ青少年卓球の国家代表チーム33人とフランス・ドイツ・ロシア・イタリア・中国など11カ国104人の近代5種チームが聞慶国軍体育部隊で東京近代5種ワールドカップ大会と2020年東京オリンピックに備えた合同現地訓練を進めた。
（中略：聞慶市や仁川市、釜山市などの誘致情報）

ある地方自治体関係者は「現地訓練地誘致自体は途方もない収益を上げる付加価値事業ではないが、全世界に地域を知らせる良い機会になる。景気低迷の谷が深い地域経済に活気を呼び込む契機になりうると確信する」と話した。

チョ・ソンシン記者

ソース：毎日経済（韓国語）国内地方自治体が日東京オリンピックを指折り数える理由
https://www.mk.co.kr/news/politics/view/2019/12/1024035/