脱亜論

｜メディアの信頼度回復への韓日ジャーナリストの課題は･･･言論の馴致に懸念高まる日本メディア
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（韓国の）全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が25日、ソウル上岩洞（サンアムドン）にあるMBC社屋で開催されたシンポジウムで、日本のジャーナリストたちは、出入り制度である『記者クラブ』の門戸を開放することが、言論の信頼度回復に重要であると指摘した。

長い間、韓国メディアの出入り制度・文化が改革対象に挙げられ、公営放送KBSの報道局が出入り慣行改革を宣言した現時点で、参考になる話題である。

日本メディアの嫌韓報道根絶声明を主導した南彰MIC議長（現・朝日新聞記者、日本新聞労連委員長）は、自国の『記者クラブ』の問題点を指摘した。安倍首相の主催で日本では毎年4月に花見行事を開いているが、この行事の招待客の約半分が自民党の関係者などで満たされ、血税の無駄づかいの批判が起きた。

これに関連して、安倍政権が公文書を破棄して安倍首相自身も嘘をついている状況だが、メディアはこの問題を思い通りに指摘することができなかった。逆に各メディアが加入している首相官邸記者クラブ所属の新聞や通信、放送局のキャップが首相と食事するなど、メディア監視が鈍っている状況というのが南彰議長の診断である。

だがしかし、南彰議長は記者クラブの解体には否定的だった。彼は、「記者クラブを解体すれば東京新聞や朝日新聞など、安倍政権を批判する記者が逆に取材現場から排除される事例が発生する」とし、「代わりに記者クラブを基盤にして、市民グループと一緒に取材ができるよう、解体よりも “開放” に重点を置いて新聞労連が努力している」と述べた。

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権力による馴致事例はこれだけではない。南彰議長によれば、批判的な質問をしたTVキャスターやアンカー3人が降ろされた。公営放送であるNHKの会長が就任記者会見で、「政府が “右” と言うことを我々は “左” とは言えない」と発言するなど、メディアの権力による馴致現象が現れている。

南彰議長は、「現政権は慰安婦女性の証言を報道した植村隆さんの主張と報道を “捏造” だと非難したり、不正疑惑報道（モリカケ問題）を “戦後最大の犯罪報道” と攻撃したが、政権の“偽”の主張をしっかりとファクトチェックすることが重要な状況」と診断した。

日本軍性奴隷問題を最初に報道した植村隆元・朝日新聞記者（週間金曜日社長）は、両国のメディアと学生の『交流』が重要であると明らかにした。彼は、「現在、日本メディアは萎縮している。このような環境で韓国のメディア労組と交流するのは非常に重要である」と述べた。

彼は、日本国内で嫌韓勢力が勢力を伸ばしていると指摘した。2014年に広島大学である教授が日本軍慰安婦がテーマのドキュメンタリーを紹介すると、すぐさま産経新聞がこれを攻撃した。学校で慰安婦問題を扱った教科書や教材を使用すると、日本の右翼の攻撃を受ける事例が数多くあるという言葉も伝えた。

植村隆記者は、「それでもジャーナリストは勇気を出して報道しなければならない」とし、「日本では歴史教育が十分に行われていない。両国の若者たちが交流を通じて、歴史をともに学んで討論する場が増えなければならない」と助言した。

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ソース：メディアオヌル（韓国語）
http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=203799