脱亜論

マーク・ナッパー米国務副次官補（韓国・日本担当）とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補（東アジア・太平洋担当）、キース・クラック国務省次官（経済成長・エネルギー・環境担当）らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書（TISA）で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。

青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」（高位当局者）と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。

米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障問題担当）もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。

米国務省の日本部長や駐韓米国代理大使を務め、韓日両国の事情に明るいナッパー副次官補が日本経済新聞とのインタビューに応じたのも、このような流れの延長線上にある。ナッパー副次官補はインタビューで、「（米国は韓日双方に）GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている」としながらも、「米国は（韓日の）関係改善に触媒（catalyst）役をすることは可能だが、最終的に前進する道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、「米国は（韓日間の）仲裁人や審判にはなりたくはない」として、「対話を促す触媒としての役割を果たしていく」とだけ述べた。「対話を促す」以上の「仲裁人」役を米国に押し付けるなという意味だ。

ナッパー副次官補はこれに加えて、「（GSOMIAは韓米日）3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」「（TISAもあるが）良い代替策ではない。危機的状況ではなおさらそうだ」と言った。TISAでGSOMIAの代わりは可能だという青瓦台の見解に真っ向から反論したものだ。

ナッパー副次官補はまた、「（韓米日）3カ国は自由民主主義や自由市場経済、個人の権利保護やメディア・集会の自由尊重など、我々が共有する価値観ゆえに特別だ」と語った。そして、「現状の一方的な変更を他国に強いる（中国の）試み」に言及、「これらの権利を強化し守るために共に協力することが、自由民主主義国家としての韓米日の責任だ」と述べた。

匿名希望の米シンクタンク関係者は「米国は、韓国がGSOMIAを破棄したら、北東アジアの安保利益を直接侵害すると判断するだろう」「これはトランプ政権の『米国第一主義』強化につながるため、防衛費分担金交渉などで米国がさらに攻勢をかけてくる可能性がある」と語った。

2019/11/04 10:00
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