脱亜論

韓国　輸出優遇対象国から日本除外を施行＝「国際協力難しい国」
2019/09/18 00:00

　【世宗聯合ニュース】韓国政府は18日、日本を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」を同日午前0時から施行する。

　

　産業通商資源部は、現行の戦略物資の輸出地域においてホワイト国である「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、日本を非ホワイト国と同様の規制を受ける「カの2」に分類する戦略物資輸出入告示の改正案を18日の官報に掲載し、施行すると発表した。

　政府が日本の対韓輸出規制に対抗し、11日に日本を世界貿易機関（WTO）に提訴したのに続く対応措置だ。

　産業通商資源部は「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されなければならない」とし
「これに反して制度を運営するなど、国際協力が難しい国について戦略物資輸出地域区分を変更し、輸出管理を強化するために改正を推進した」と説明した。

　同部は先月12日に戦略物資輸出入告示改正案を発表し、8月14日～9月3日に行政予告を行って改正案に対する意見を受け付けた。その結果、賛成が91%と大多数が改正案を支持した。

　意見公募後に法制処での検討、規制審査などを経て改正に必要な手続きを完了し、18日から本格的に施行することになった。　

　改正告示によると、これまで「カ」地域に入っていた29カ国のうち28か国は「カの1」に入り、ホワイト国として引き続き優遇を受ける。「カの2」には現在日本のみが含まれ、原則的に非ホワイト国である「ナ」地域に準じる規制を受ける。

　「カの2」は個別輸出許可を申請する際に申請書、戦略物資判定書、営業証明書以外に最終荷受人の陳述書と最終使用者の誓約書を加えた計5種類の書類を提出しなければならない。購入者と最終荷受人、最終使用者が同一の場合は最終荷受人の陳述書は免除される。

　個別輸出許可の審査期間はこれまでの5日以内から15日以内に変更され、包括輸出許可に当たる使用者包括許可、品目包括許可の審査期間も同様に変更される。

　使用者包括許可、品目包括許可ともに有効期間は3年から2年に短縮される。

　「カの2」は特定の条件では、戦略物資でなくても軍用に転用される懸念がある品目に適用される状況許可（キャッチオール制度）の対象になる可能性がある。

　既に発給を受けた個別輸出許可や包括許可は有効期間までこれまで通り使用できる。

　産業通商資源部は韓国企業に及ぶ影響を最小化するため、民間用途の正常な取引については迅速に日本への輸出許可を出し、中小企業には専門の審査官を割り当てて許可期間を最大限短縮する予定だ。　

　戦略物資輸出入告示は国際平和と安全維持、国家安保への寄与を目的としており、2004年の制定から18年末までに計25回の改正が行われた。

　日本は7月4日に半導体素材3品目に対する輸出規制を断行したのに続き、先月28日には輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行した。

　産業部の関係者は「韓国の告示改正は、国際協力が可能かを中心に国内法、国際法の正規の手続きに従って進められた」とし、「政治的目的で輸出統制制度を利用した日本とはその目的と趣旨が根本的に異なる」と強調した。

　また「国内企業の輸出に問題が発生しないかなどを綿密にモニタリングしながら、輸出統制制度の透明な運用、個別相談など国内輸出企業の支援のために最善を尽くす」と述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190918wow002.html