脱亜論

日本政府が韓国半導体、ディスプレー産業を狙った経済報復措置を発表するとすぐに市民らは「日帝強制占領期強制徴用被害者に謝罪できないのに偏狭な報復をしている」と激昂した反応を見せた。一部では日帝に対する不買運動で警告メッセージを送らなければならないという声も出てきた。

2日、インターネット コミュニティ掲示板と社会関係網サービス(SNS)には「普段、日本製の服やビールを楽しんでいたが、当分買わない」という文が相次いだ。ある市民(27)は「日本が正当な理由なしに自由貿易の価値を先に傷つけた。何より日本に対する歴史的怨恨関係があるだけに不買運動をしない理由がない。不買運動を通じて打撃を与えることも可能だと考える」として参加する意向を明らかにした。

日本政府の発表があった去る1日、大統領府国民請願掲示板にも「日本経済制裁に対する政府の報復措置を要請します」というタイトルの文が載って2日午後まで1,500人余りの同意を受けた。作成者は請願文を通じて「むしろ今が危機であり、『脱日本化』のための機会」として「日本製品に対する不買運動および日本観光拒否で対応すべきだ。政府もやはり経済制裁と関連して関税報復などの方法を探して欲しい」と促した。

この日、カカオトークとSNS上にはユニクロ、朝日、デサント、トヨタ、ホンダなど主要日本ブランドの不買運動リストが共有された。

日本旅行を拒否しようという声も多くあふれた。普段、日本を頻繁に訪れるというオ某(27)氏は「日本に行く韓国観光客は一年で700万人だというが、私たちが6ヶ月ほど途絶えたら日本政府も感じるところがあるのではないか」と話した。ある旅行会社関係者は「日本観光商品は政治的問題に敏感に反応する方で、今回もそうなるかはまだもう少し見守るべきこと」と明らかにした。

反面「行き過ぎた反日感情こそ日本の意図にはまること」という慎重論も少なくなかった。会社員キム某(31)氏は「普段、日本の嫌韓デモを見て本当に笑わえると思っていたが、私たちも不買運動で同じことをするのは幼稚な対応だと思う」と話した。大学生チェ某(26)氏は「日本が政府次元の輸出規制をしたように、私たちも政府次元の対応で充分だと思う。国民に不買運動しろということは実効性もないし的外れだ」と言った。パク・ソンヒ(32)氏は「周辺に尋ねると最近の状況をよく知らない人が大部分で、不買運動はまだ早いようだ」と述べた。

パク・ジンマン記者

ソース：韓国日報（韓国語）＜「私たちも日本製品の不買しよう」日本経済報復に反日感情の爆発＞
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201907021700045824