脱亜論

▲「日韓　遠い雪解け」（別ソース：朝鮮日報）

　韓国人元徴用工の訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権・経済協力協定に基づく協議の開催を申し入れてから、約１か月がすぎた。韓国政府は日本政府の申し入れを無視する構えで、日韓関係は「出口の見えないトンネル」に入り込んでいる。（ソウル支局　豊浦潤一、政治部　遠藤信葉）

文政権　対日強硬鮮明に

　韓国政府は１月９日に、日本政府から徴用工訴訟を巡る２国間協議に応じるかどうか、３０日以内に返答するよう求められていた。韓国政府がかたくなな対応に終始するのは、文在寅ムンジェイン大統領の意向が強く反映されているためだ。

　「元徴用工への賠償は日本企業の問題だ。韓国政府が前面に立つべきでない」

　韓国政府関係者によると、文氏は１月８日、年初の閣議を終えた後、康京和カンギョンファ外相ら閣僚を別途集めた席上でこう述べた。

　韓国政府はこれまで、徴用工問題は協定で解決済みとの立場を取ってきた。文氏が従来の立場からの修正を図っているとも受け取れる発言だ。昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた確定判決が出て以降、日本政府は韓国政府に適切に対応するよう強く求めていた。

　文氏の指示は、韓国側だけの負担で補償を行う解決案に否定的な態度を示したものとみられる。文氏は、日本統治の「被害者」救済を重視する左派民族主義者で、日本の歴史問題に対して厳しい姿勢をとってきた。昨年末の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐる対立激化によって、完全に対日強硬路線にカジを切ったようだ。

　「反日」が根底にある韓国世論の影響も大きい。韓国の世論調査機関が先月に実施した調査の結果、韓国政府は日本に「もっと強く対応しなければならない」との回答が約４６％に上った。「現在の対応が適切」の約３８％と合わせると８割以上が文政権の対日強硬姿勢を支持していることになる。

　日韓関係の優先度が下がっていることも関係している。昨年の対日貿易額が対中貿易額の３分の１以下となり、韓国からの輸出額だけで見ればベトナムにも追い越されて４位。文政権の政治課題の中で北朝鮮の核問題や南北融和に焦点が絞られていることも日本軽視につながっているようだ。

　韓国政府関係者によると、先の日韓外相会談で康氏は、徴用工訴訟の対応について「司法府の判決を尊重するのが最も基本的な立場だ」と説明した。文政権は、賠償命令の確定判決が出た企業の財産差し押さえもやむなしとの判断に傾いているとの見方もある。

　韓国では、日本統治時代に示威行進を行った「３・１独立運動」から１００年を迎える３月１日を前に、反日機運が一層高まることは確実だ。韓国政府関係者は「当面、解決策を出せる雰囲気ではない。解決には来年までかかるシナリオも十分ありえる」と打ち明ける。

日本　「韓国パッシング（無視）」

　韓国側から２国間協議について何の返答もないことについて、日本政府はいらだちを強めている。

　政府は今後、韓国側に日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会」の設置を求めていく方針だ。政府関係者は仲裁委設置の要請について、「日本企業に実害が生じれば局面が変わり、次のステップに移る」と述べた。韓国人元徴用工訴訟の原告団による日本企業の資産差し押さえで「現金化」の動きが出た時点で要請するとみられる。
（後略）

ソース：読売新聞＜［スキャナー］日韓　遠い雪解け＞
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190207-OYT1T50357/