脱亜論

■ 日本の本社に毎年600億ウォン以上のロイヤリティー・配当金を支給
■ タグ取り換え・旭日昇天旗など、絶えない議論で不買運動拡散
■ 労働環境・企業水準も外国系企業のうち最も低い点数
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最近、防弾少年団が光復を意味するＴシャツを着たという理由で日本のテレビ朝日から一方的な出演取り消しを受けた中、国内ネチズンを中心に日本企業であるユニクロに対する反日感情が高まっている。

さらに、過去10年間で約2000億ウォンのロイヤリティーが日本本社に支給されただけでなく、配当金・ロイヤリティーの名目で600億ウォン以上の収益金が毎年日本本社で支給されていて、国富流出議論も起きている。

（写真）


▲ 防弾少年団のメンバーであるヂミンが、いわゆる『解放Ｔシャツ』を着たという理由で、日本のテレビ朝日は防弾少年団の出演を取り消した。

防弾少年団のヂミンが着たＴシャツには、PATRIOTISM（愛国心）、OURHISTORY（我が歴史）、LIBERATION（解放）、KOREA（韓国）という文言とともに、光復にマンセ（万歳）をする我々の先祖の姿、アメリカが日本に原爆を投下した歴史的事実を表現した画像が盛り込まれていた。

あるファッション業界の関係者は、「韓国の消費者がユニクロ感謝祭で商品を購入すればするほど、日本本社に配当金とロイヤリティーの名目で金（カネ）がたくさん入る構造」と言いながら、「表では防弾少年団問題で反日感情を表現して、裏ではユニクロ製品を購入する韓国人の二重的態度も問題だ」と批判した。

『ユニクロ』を運営するFRLコリア（代表=ホン・ソンホ）は去る2004年、日本のファーストリテイリング51%、韓国ロッテショッピング49%の持分比率にした合弁企業である。

実際に日本本社側が受け取ったロイヤリティーだけで2009年に33億ウォン、2010年に57億ウォン、2011年に95億ウォン、2012年に114億ウォン、2013年に215億ウォン、2014年に278億ウォン、2015年に346億ウォン、2016年に366億ウォン、2017年に383億ウォンの順で急増した。去る9年間のユニクロ収益のうち、1887億ウォンが日本本社にそのまま入った事になる。

FRLコリアは去る2011年から配当も実施した。日本本社に支給されたロイヤリティーと配当金は、2015年に549億ウォン、2016年に507億ウォン、2017年は612億ウォンに達する。

さらにFRLコリアの昨年の売上高はもとより営業利益は64.5%（692億2300万ウォン）、当期の純利益は62.0%（513億3700万ウォン）増えたが韓国内の投資は22.3%減額して、従業員数も312人も削減した。日本本社にはさらに多くの収益金を送り、韓国消費者のための投資と雇用は疎かにしたのである。

このような雰囲気を反映したように、ネチズンの間では日本企業製品の不買運動の雰囲気が拡散している。特にSNSと多くのコミュニティ掲示板を通じて、「以前にも議論があったユニクロ製品を購入しない」という意見が提起されている。

特にユニクロは『旭日昇天旗』議論でも取りざたされた。旭日昇天旗が描かれた紙飛行機を持つ女の子のモデルがチラシに登場して、旭日昇天旗が描かれたＴシャツを販売して物議を醸した。

それだけではなく、去る2015年のブラックフライデー当時、価格取り換え事件が発生した。当時、ある顧客はユニクロでタグに4万4900ウォンと書かれたジャンパーを割引で購入した。しかし、価格のシールを除去してみると、3万9900ウォンと表記していて驚いたと伝えた。

ユニクロの関係者は、「一部の製品が値上がりして、既存のタグの上に新たな価格を表示したシールを貼り付けたもの」と言いながら、「それ以降、同じ事案は発生していない」と説明した。

ソース：UPIニュース（韓国語）
http://www.upinews.kr/news/newsview.php?ncode=1065614331028067

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