脱亜論

NYでの韓日首脳会談、良好なムードが一変
文大統領、強制徴用訴訟の介入疑惑にも言及

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が25日（現地時間）、ニューヨークで行われた韓日首脳会談で「慰安婦問題」をめぐり事実上正面衝突した。2015年の韓日慰安婦合意の「着実な履行」を求める安倍首相に対し、文大統領は合意の産物である「和解・癒やし財団」の解散に言及した。1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」が来月8日に20周年を迎え、さまざまな行事が予定されている中、歴史問題がまたしても韓日関係の障害として浮上した格好だ。

■財団解体を示唆…事実上の合意破棄と見なされる恐れも

　この日午前11時20分から午後0時15分まで55分間行われた韓日首脳会談は、互いを称賛する良好な雰囲気で始まった。文大統領は冒頭の発言で「朝日（日朝）関係の正常化が絶対に必要だと考えており、日朝首脳会談が実現するよう積極的に支持・協力していきたい」と述べた。安倍首相も「（南北首脳会談で）拉致問題を含む日朝関係に言及してくださったことに感謝申し上げる」と応じた。文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に3度にわたり日本人拉致問題の解決など日朝対話を促したことを紹介した。安倍首相は、金正恩氏との直接対話に向けて韓国政府の支援を要請したという。

　しかし、安倍首相が慰安婦と強制徴用者の問題を持ち出したことで雰囲気が一変。安倍首相はこれらの問題について「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意ですでに解決済み」と日本の従来の立場を繰り返したという。特に安倍首相は慰安婦合意の持続的な履行を求めたとのことだ。

　文大統領はこれに対し「慰安婦合意の破棄や再交渉を求めることはないだろう」と答えた。その上で文大統領は「ただし慰安婦のおばあさんたちと国民の反対によって、和解・癒やし財団が正常に機能できず、断るしかない状況である上に、韓国国内で財団の解散を求める声が高いのが現実だ」として「知恵を持って締めくくる必要がある」と述べた。事実上、和解・癒やし財団の解散が迫っていることを伝えた格好だ。強制徴用者の問題に関しても、文大統領は「強制徴用訴訟の件は三権分立の精神に照らして司法判断を尊重することが必要だ」と今後の展開に含みを持たせた。

東京＝ 李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 金真明（キム・ジンミョン）記者

ソース
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2018/09/26 22:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/26/2018092602276_2.html