脱亜論

１１０億ウォン（約１０憶９０００万円）台の賄賂授受と３５０億ウォン台の横領などの疑惑で拘束起訴された李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対して検察が懲役２０年の重刑を求刑した。

検察はソウル中央地裁刑事合意２７部（部長判事チョン・ゲソン）審理として６日開かれた結審公判で「李元大統領は自身の利益のために国民から委任された大統領の職務権限を私有化することで憲法の価値を傷つけた」として懲役２０年、罰金１５０億、追徴金１１１億４１３１万ウォンを求刑した。

また、「国民のために奉仕しなければならない国家機関と公職を私益の追求に動員し、自由民主主義における市場経済の秩序と職業公務員制など憲法が保障する核心価値を蹂躪した」として「その結果、犯罪によって拘束された歴代４番目の大統領に記録され、憲政史に消すことのできない汚点を残した」と強調した。

検察は李元大統領が当選無効の理由を隠したまま、大統領に当選したと見た。検察は「自動車部品会社ＤＡＳの実際の所有者が誰なのかを誰よりもよく知っていながらも、捜査機関と国民にこれを徹底して隠した」として「ＤＡＳの実際の所有者問題と不可分の関係にあった道谷洞（トゴクトン）の土地、ＢＢＫ問題に対しても全部『真っ赤な嘘』だとして国民を欺き、第１７代大統領として就任した」と批判した。

さらに、「結局、李元大統領は当選無効の理由を隠したまま大統領の地位を享受し、ＤＡＳと自身の関係を徹底して否定し、各種犯罪行為を犯した事実が確認された」として「国民の一人としてみじめな心境を禁じ得ない」と批判した。

李元大統領は特定犯罪加重処罰法上、賄賂および国庫損失、特定経済犯罪加重処罰法上の横領および租税脱税、職権乱用権利行使妨害、大統領記録物法違反などの疑惑で拘束起訴された。

李元大統領は１９９４年１月から２００６年３月までＤＡＳの秘密資金３３９億ウォンを作り、ＤＡＳの資金を私的に使うなど、合計３５０億ウォン余りの会社の資金を横領した疑いが持たれている。特に、サムスン電子にＤＡＳの米国訴訟費６７億ウォン余りを代納させるなど合計１１１億ウォンの賄賂を受け取った疑いもある。同時に、ソウル瑞草区（ソチョグ）ヨンポビルに大統領の記録物を搬出した疑いもかけられている。

李元大統領の拘束満期日は１０月８日だ。宣告はその前に行われるものと見られる。


2018年09月06日16時38分
中央日報/中央日報日本語版]
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