脱亜論

安倍総理の再任が確実視されていく雰囲気だ。安倍日本が普通国家化を推進し平和憲法を改正する動きを見せている。海・空軍と上陸作戦部隊の戦闘力も急激に増強させる態勢だ。自衛隊も国軍に変更し外国でも戦える軍隊にしようとする動きが可視化されている。

日本のこのような動きは短期的に見れば東北アジア地域で米国の安保負担を減らし米日安保態勢をより一層強固にする純粋機能が大きいだろう。長期的な側面から考察すれば日本が伸張した国力と増強された軍事力を土台に周辺国の安保領域を拘束する恐れがあって、政治、外交、軍事的な相互関係の再調整を試みる可能性も排除できない。

日本は当分、韓国とは友好協力関係をずっと維持すると展望されるが、増強された軍事力を土台に安保次元で発言権を強化しながら同時に一定の役割遂行をともなう地位確保に努めるだろう。

肯定的な側面では日本の軍事力増強は基本的に韓国との政治、軍事的な友好関係が維持されているなかで東北アジアの軍事力均衡に寄与する勢力として登場することによって地域の安定に役割を期待できるだろう。

韓・米・日三角関係の均衡体制が強固に存続する限り駐韓米軍の作戦条件をより強化することによって北朝鮮の挑発やごり押しの側面に間接的な効果を期待でき、外交的に両国関係が緊密化し日本の軍事力増強は制限された範囲だけでも韓半島の緊張緩和に寄与するだろう。

否定的な側面では米国の日本に対する統制力が事実上弱まって、韓・米・日既存の友好関係が変質する可能性がある点だ。東北アジア有事の際、日本の役割が増加するなどこの地域で日本の軍事的な寄与環境が造成されることによって米国は韓半島の安定維持のための政治的・軍事的な責任の一部を日本に転嫁する危険性も排除できない。

日本の地域防衛力としての役割増大はこの地域の駐留米軍の他に地域への転用の可能性を増大させ、有事の際の米軍の増員意志を弱める危険性が増加するだろう。韓半島に対する独自の監視態勢維持と海・空軍など通常戦力分野で日本の防衛構想の領域に編入される可能性も排除できない。

米国の役割分担政策に便乗して日本の韓半島に対する軍事的な関心はより一層積極化するだろう。従って日本は増強された軍事力を背景に大韓半島軍事政策を徐々に具体化させる可能性があり、役割増大にともなう独自の戦略構想を自ら発展させるだろう。

私たちは一国家の安全は隣国の自制心だけに依存できないことを肝に銘じなければならない。力の均衡が存在する場合だけ平和を確保し維持できる。従って韓国軍は北朝鮮を見る視点を越えて周辺国の安保戦略の変化に備えなければならない。

すなわち均衡を保った戦争抑止力を維持し、必要な分野で日本自衛隊と交流、協力を拡大しながらも知日を通した克日意識を高めていかなければならないだろう。

ハ・ジョンヨル韓国安保統一研究院長/北韓学博士



ソース：天地日報(韓国語) [安保コラム]安倍日本の普通国家化と私たちの対応
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=552116