脱亜論

韓国に来た海外難民を送り返せという国民請願に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の回答原稿の一節に目がとまった。「上海臨時政府も政治的難民が樹立した亡命政府だった」。

済州島（チェジュド）に来て難民申請をした５４９人のイエメン人の問題で国が騒がしい。欧州の話とばかり思っていた問題がこの国にまで迫ってきた。ところが難民を見る多くの韓国人の見方はきれいでない。難民を最初から受け入れるべきではないという青瓦台への請願に過去の国民請願で最も多い７１万人が同意を示した。

「難民反対」の理由はさまざまだ。偽装難民など制度を悪用する事例の頻発、文化摩擦による社会問題から、「大韓民国が難民問題に対し温情的な手を差し伸べられる位置にあるのかに対する疑問」まで。青瓦台国民請願のほかにもイエメン難民追放を求めるデモが相次いでおり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では特定宗教と特定国出身の難民に対する嫌悪を露骨に示した書き込みが乱舞する。

経済規模で世界１０位圏の国が難民問題でこのように騒がしいため国際社会の目を集めるほかない。

「難民反対現象がヒステリー症状に近い」「イエメン難民に対してフェイクニュースまでまき散らしながらゼノフォビア（外国人嫌悪）を助長している」などという海外メディアの指摘が目につく。ニューヨークタイムズは「韓国人の終わりなき人種差別」を見出しにした社説で「もし韓半島（朝鮮半島）で戦争が起き韓国人難民が生まれたのにいまのイエメン難民と同じ待遇を受けるならばどうするのか」を問う直球を投げた。

ニューヨークタイムズは「未来仮定型」の質問をしたが、わずか７０年ほど前まで韓国が体験した「実際状況」を思い起こさせた。日帝強占期間に国を失ったわれわれの祖父世代は迫害と搾取と飢餓を逃れるため中国、ロシア、米国など各地をさまよった。豆満江（トゥマンガン）を渡りロシア沿海州に落ち着いた韓国人難民は旧ソ連時代に独裁者スターリンの強制移住命令を受け一晩の間に手ぶらで中央アジアの荒野に捨てられた。

多くの辛酸と苦難の末に基盤を作るのに成功したが、今回は地元住民の態度と妬みに耐えなければならなかった。

こうした痛みを持つ国の海外難民受け入れは世界再最下位水準だ。人口１０００人当たりの難民受け入れは世界１３９位で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国で３４位だ。今年６月までに４万２００９人の外国人が韓国に難民申請をしたが、受け入れられた人は８４９人だけだ。人道的滞留者を合わせても難民保護率は１１．４％にすぎない。世界平均の３８％にはるかに満たない。

自らの過去に目を閉じた「忘却」より深刻なことは難民嫌悪をあおる事実歪曲と扇動だ。イエメン難民反対過程で拡大したイスラム教に対する蔑視が特にそうだ。代表的なものがイスラム経典であるコーランに「イスラム教信者でない人を殺せば天国で処女７２人を賞としてもらえる」という一節があるという主張だ。

「コーラン９章１１１節」という具体的な出典まで議論されるが、コーランどころか他の経典のどこにもそのような内容はないというのが専門家らの説明だ。

韓国人が日本植民地時代に東京一帯で暴徒に急変した日本人らに数千人の命を奪われた「関東大虐殺」が話にならないフェイクニュースとあきれた歪曲、扇動の結果だったことを刻む必要がある。１９２３年に東京一帯で大地震が起き混乱が頂点に達すると一部日本人が在日朝鮮人の暴動説と放火説などを作り出したのが大虐殺の出発点だった。

開かれた国際社会で他の文化を理解しようとする努力をせず偏見を持って排斥からするのは自らの立場を狭めるだけだ。何よりも根拠のない嫌悪をあおっては困る。もしかした最近の韓国社会で拡散の兆しを見せている世代・階層・集団間の組分けが盲目的な「嫌悪症候群」を育てているのではないか振り返る時だ。

こうした時に役割を果たさなければならない人が政治・社会・宗教指導者なのに、だれもが内輪もめで考える余裕もない。韓国社会がますます余裕を失っているようで心配だ。


2018年08月16日11時42分
http://japanese.joins.com/article/074/244074.html?servcode=100&sectcode=120