脱亜論

(朝鮮日報日本語版) 朝日「韓国の最低賃金が日本に迫る」、上昇スピード対照的

7/16(月) 23:20配信
朝鮮日報日本語版

　日本の朝日新聞は15日「韓国の最低賃金が10年間で約2倍に上昇した」「日本の最低賃金の時給848円に迫る」と報じた。この2年間、最低賃金が年3％台の上昇にとどまっている日本とは対照的との指摘だ。

　同紙は「労働組合が有力支持基盤の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、2020年までに最低賃金を時給1万ウォン（約1000円）に引き上げるとの公約を守るために、来年の最低賃金を10.9％増の時給8350ウォン（約835円）にすると決定した。前年の引き上げ幅は16.4％だった」と報じた。

　さらに、韓国の経営者側は2年連続で最低賃金引き上げ率が2桁になったことに反発していると指摘。同紙は「コンビニエンスストアなどの自営業者は『人件費が増えて商売にならない』と撤回を要求している」として「韓国銀行が韓国の経済成長率の見通しを3.2％から2.9％に下方修正するなど、景気低迷が予想されている」と伝えた。

　日本も2020年までに最低賃金を1000円台に引き上げることを目標にしているが、従来の賃金との差を考慮し上昇スピードは緩やかだ。日本は16年、最低賃金を823円へと3.1％引き上げ、昨年も3％引き上げて848円とした。今年も3％台の引き上げになれば、最低賃金は870円を超えるとみられる。

　政府の最低賃金引き上げに対する韓日の経営側の反応にも温度差がある。日本でも中小企業や零細企業の反発がないわけではないが、消費拡大という部分については同じ思いを抱いているようだ。日本の3大経済団体の一つ、経済同友会の小林喜光代表幹事は「最低賃金の急激な引き上げは、中小企業に悪影響を及ぼす恐れがあるが、悪い要素ばかりではない」として「消費拡大のためにも2－3％ほどの引き上げは必要だと考える」と述べた。

　さらに、日本では政府の方針より先に、雇用側が自発的に平均賃金を引き上げている状況だ。東京周辺のパートタイム労働者の平均時給は既に1000円を超えているという。日本では大卒の就職率が97％を超え、高卒では99％に達しており、企業側が求人難にあえいでいる。そのため自発的に時給を引き上げなければ人材を確保できない状況だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00003380-chosun-kr