脱亜論

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00030167-hankyoreh-kr

　日本の公文書改ざんスキャンダルに対する国会集中審議が開かれた19日。午後7時になると衆議院議員会館周辺の歩道を市民が埋め尽くした。人数は正確に分からないが、少なくとも1000人以上と見える人波が安倍晋三政権の公文書改ざんスキャンダルに抗議するために集まった。

　森友学園が小学校を設立するとし、国有地を政府鑑定価格(9億5600万円)の14％に過ぎない1億3400万円で買い入れた場所である大阪府豊中市の木村真市会議員が「安倍首相は直ちに退陣せよ」と声を高めると、市民は「そうだ」、「そのとおり」と呼応した。

　木村市会議員は、2015年に安倍政権が集団的自衛権行使のために強行処理した安保法制の制定・改定の話から切り出し「安保法制通過の時も、憲法学者が(安保法制は)全部違憲と言ったが、安倍首相は『私が大丈夫だと言えば大丈夫だ』という論理だった」と声を高めた。

　木村市会議員の発言から、一時は“安倍一強”と言われる程に堅固に見えた安倍政権が危機を迎えた理由は、公文書改ざんスキャンダルのためだけではないということがうかがい知れる。朝日新聞が2日、財務省が森友学園に国有地を安値売却したという疑惑と関連した内部公文書14件について300カ所以上を改ざんしたと報道し、安倍政権の危機が表面化したが、以前から積もり積もっていた安倍政権に対する不満が公文書改ざんを契機に噴出したという事実を知ることができる。

　最近相次いでいる公文書改ざん抗議デモでは、朴槿恵(パク・クネ)政府を押し倒した韓国のろうそくデモに言及する発言もしばしば聞かれる。19日のデモでも「韓国ではろうそくデモで不正腐敗にまみれた政権が崩れた」、「隣国韓国では前大統領が腐敗疑惑で監獄に行った。安倍首相も監獄に送らなければ」という発言を聞くことができた。日本の市民団体関係者たちは、以前から韓国のろうそくデモに大きな関心を寄せていた。シンポジウムなどで市民団体関係者たちに会い、韓国の新聞社所属だと紹介すれば、ろうそくデモの話がしばしば出てきた。日本で1960年代に安倍首相の母方の祖父である岸信介が推進した日米安保条約改定に反対するデモ隊30万人が殺到したことがあるが、80年代以後の日本では大規模デモはまれであることに加え、ろうそくデモが政権退陣まで引き出したためだ。だが、日本の政府を批判するデモでも韓国のろうそくデモの話が出てくるようになったのは最近のことだ。

　安倍首相は、公文書改ざんスキャンダルで退陣するつもりはないように見える。野党である自由党の山本太郎議員が28日、参議院予算委員会で「首相はいつ辞めるのですか？」と尋ねると、安倍首相は「(昨年10月の衆議院)選挙で信任を得た。約束したことを推進するのが私の責任だ」として、辞任する意思はないと明らかにした。自民党の派閥である「額賀派」の次期会長に内定した竹下亘議員は「率直に言って(安倍首相の夫人である)昭恵夫人の存在が政権に迷惑をかけたことは事実だ。だが(森友学園スキャンダル)疑惑に関与していたことと迷惑をかけたことは全く違う」と話した。安倍首相の夫人である昭恵夫人を批判しているように見えるが、安倍首相本人と政権次元の問題とに一線を画そうとする発言だ。

　安倍首相が公文書改ざんスキャンダルから抜け出せず失脚するのか、あるいは突破口を見つけて長期政権を継続するのか、予断は難しい。しかし、少なくとも安倍政権が国会前と新宿駅に集まって政権の傲慢さを鋭く批判する市民を意識しないわけにはいかないだろう。結局、政治を変えることができるのは市民の力だけではないか。