脱亜論

平昌冬季五輪をめぐる韓国・北朝鮮の合意に対し、韓国の20－30代が強く反発し、韓国大統領府（青瓦台）と与党が戸惑いを見せている。与党の関係者は「予想できなかったことだ」として「若者層の不満の原因を読み解いている」と述べた。その上で「今後きちんと説明すれば、否定的な世論は落ち着くのではないか」との見方を示した。

20－30代は文在寅（ムン・ジェイン）政権を支える中心的な支持層だ。世論調査機関「韓国ギャロップ」が9－11日に行った調査では、文大統領の国政運営について「よくやっている」との答えが20代で81%、30代では89%に達した。全体の支持率（73%）を大きく上回る数字だ。そのため、今回の南北合意も20－30代が積極的に支持するものと与党は期待していた。

しかし、南北合同チーム結成に関しては、20－30代の反対が約82%で、全世代の中で反対の割合が最も高かった。与党が全く予想していなかった結果だ。

青瓦台の関係者は「インターネットの世論をずっとチェックしている」とした上で「女子アイスホッケーチームに北朝鮮選手は少数しか加わらないため、チームの戦力は変わらないという点を政府がきちんと説明する予定」と述べた。

与党「共に民主党」の関係者は「若者層が（保守政権の）10年間でまともな統一教育を受けられず、韓半島旗（統一旗）や南北合同チームの意味をよく分かっていないようだ」と話した。さらに「北朝鮮の参加者たちの来韓を機に、冷え込んでいた南北関係が改善されれば世論も変わる可能性がある」と期待感を示した。

20－30代の否定的世論が全体の多数派ではないため、大統領の支持率にさほど影響を及ぼさないと見ているわけだ。

しかし、1980年代に大学生活を送っていたような政権中枢部が、南北問題を十数年前の視点で捉えていることに疑問を呈する声もある。20－30代の北朝鮮観は昔の世代とは完全に異なっているのに、文政権の中心メンバーたちは依然として80－90年代の思考回路で止まっているというわけだ。

西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授は「実利を重視する若者層は、現政権の対北政策について『自分たちのものを色々提供した揚げ句、さらに引きずり回されている』という印象を受けているようだ」と指摘した。


2018/01/18 22:57
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