脱亜論

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は１３日（現地時間）、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は両国間で互恵的に作動するという点で破棄に向かうのは望ましくない」と述べた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務担当相・中央銀行総裁会議と２０１７年国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）年次総会に出席するため米ワシントンを訪問した金副首相はこの日、現地で記者懇談会を開いた。

現実化した韓米ＦＴＡ改定交渉について、金副首相は「破棄という極端な可能性も排除することはできない」としながらも「両国が交渉を通じて合意点と妥結点を見いだすべきだ」と述べた。

続いて「商品貿易収支は韓国が黒字を出しているが、今年は黒字幅も減少し、サービス・資本収支は韓国が赤字」とし「このような点を利用して米国とお互い利益が均衡する方向でうまく協議をするというのが政府の基本的な考え」と述べた。

金副首相は「部処間の意見調整過程が重要だが、その役割を企画財政部がする」とし「手続き的な面で国民に明明白白に知らせ、呼吸を一緒にすることが重要だ」と述べた。また「来月のトランプ米大統領の訪韓に合わせて必要な準備を十分にする」と説明した。

米財務省が近く発表する為替報告書に対する立場も明らかにした。金副首相は「為替操作国には指定されないと考えている」としながらも「最後まで最善を尽くして我々の立場を説明する考え」と述べた。４月に発表された為替報告書で韓国は中国・日本・台湾・ドイツ・スイスとともに「為替操作国」の前段階といえる「監視対象国」に分類された。

韓中通貨スワップ協定が最近延長されたことに関し、金副首相は「国際金融市場の安全弁であり、経済協力の象徴であると同時に手段である通貨スワップ協定が延長されたこと自体が、韓国経済にプラスの信号を与えた」とし「危機でなく平時にも貿易業者が通貨スワップ資金を活用できるという面で両国間の貿易協力レベルを高めるだろう」と評価した。

合意の背景については「外交、安保、政治的問題と通貨スワップは切り離して考えた」とし「両国が長期にわたり固めてきた経済協力を考慮し、緊密な協議を経て締結という結論にいたった」と述べた。米国や日本との通貨スワップ締結について金副首相は「どの国であろうと通貨スワップは多いほどよい」とし「米国や日本とも機会があれば締結する」と話した。

法人税率引き上げなど企業に負担となる政策のため「大企業バッシング」という声が出ていることについて、金副首相は「今後、大企業を元気づけるメッセージを送る」と述べた。

金副首相は「所得主導成長政策への言及が多く、大企業関連のメッセージが相対的に少なかった」とし「大企業も革新成長の重要な軸として公正競争の基盤の上に大企業が国際競争力を備える環境を作らなければいけない」と強調した。

最近、保有税引き上げの可能性を初めて表したことについて、金副首相は「立場の変化ではない」と述べた。金副首相は「財政当局は税金に関するあらゆる代案を検討する」とし「不動産市場があまりにも不安定な姿を見せれば（保有税引き上げを）排除しないということ」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/431/234431.html