脱亜論

韓国の「国民年金」が、ここ5年間4兆ウォン以上の金額を日本の企業に投資しているという。世界で最も年金の規模が大きい日本に次ぎ、世界2位の規模を持つ韓国の国民年金は、ここ数年で海外投資を増やし、昨年末には海外資産が全560兆ウォン（約56兆円）の資産のうち151兆ウォン（約15兆円）を占めたそうだ。

ただ、若者を中心に年金への不信感が渦巻いている日本と同じく、韓国にも年金不信が加速している。2060年には基金が底をつくとの可能性が提起され、「国民年金廃止」を求める署名運動まで行われているのが現状だ。

■投資額が年々増えた

ところが最近、年金不信がさらに深刻化しそうな情報が韓国人を激怒させている。

それは、国民年金が投資している日本の企業の中に、韓国で「戦犯企業」として知られる「三菱」「トヨタ」「日産」などの企業が含まれているという事実だ。

国民年金公団の資料によると、2011年から2016年までの5年間、これらの企業に投資した金額は4兆707億ウォン（4千億707万円）に及ぶ。2011年の投資額は2005億ウォン（約200億円）だったが、2016年には1兆1943億ウォン（1億1943万円）と、5倍以上増えた。投資額が年々増加した理由は明らかではない。

国民年金が企業への投資で収益を上げることはごく一般的なことだが、実は「戦犯企業への投資している」という問題は毎年行われる国政調査のたびに指摘されてきた。

しかし、慰安婦や強制徴用問題をめぐって日韓が衝突し、『軍艦島』など反日感情を煽る映画が次々と公開されたことで韓国人の反日感情が高まっている今、問題が再び浮き彫りになるのも無理はないだろう。

9月21日の国会会議でこの問題について発言した「国民の党」所属のキム・クァンス議員は、「国民年金の公的投資、社会的責任投資が強調される時代であることを踏まえて、国民年金の責任ある姿勢を要求する」と述べた。

■「国家機関が国を売るようなまねを」

『LAWISSUE』の取材に応じた国会関係者も、「この問題は、国民年金自らが積弊公企業だということを認めていること。国民の血税を勝手に投資する状況も理解できない」とコメント。

SNSなどでは「国家機関が国を売るようなまねをするとは。さすがヘル朝鮮」「政府は我々の未来への責任を持ってくれない」「私の大事なお金なのに。許せない」といった怒りのコメントが寄せられている。

今年7月に任命されたパク・ヌンフ保健福祉部長官は、人事聴聞会でこのような発言をした。

「国民年金を国民の情緒に合わない企業に投資するのは問題がある。これからは収益性より公共性を優先する」。

国民からの批判は、はたしてどのように働くか。今後の動向に注目が集まる。


2017年09月29日
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