脱亜論

　【ソウル＝桜井紀雄】平昌五輪開幕まで９日で半年となった。競技場はほぼ完成し、韓国政府は、ハード面での万全の態勢をアピールする。だが、肝心の国民は盛り上がりに欠け、資金不足にも直面。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が支援を呼びかける事態となっている。

　文氏は対北「対話」の突破口にと、北朝鮮の参加も提案したが、北朝鮮側に無視され、暗礁に乗り上げている。

　平昌五輪は、主な会場を３０分以内に移動できる「コンパクト五輪」を売りにする。平昌五輪組織委員会によると、７月現在、新設の６競技場の完成度を示す平均工程率は９７％に達し、全ての競技場が１０月に完成予定だ。

　開・閉会式を行うオリンピックプラザも急ピッチで工事が進み、９月中の完成を見込んでいる。ソウルと平昌を５８分で結ぶ高速鉄道のＫＴＸも年末の開通を予定。道路網も１１月には完工する見通しだ。

　文氏は７月下旬、開幕まで２００日を記念したイベントで「五輪を成功させ、国民が韓国に再び誇りと希望を持てる契機になることを期待する」と語った。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で分断された国民世論を一つにする国家的祭典にしたいとの思いを込めた言葉だ。

　だが、文化体育観光省が発表した最新の世論調査では、平昌五輪に関心があるとの回答は３５・１％と５月の調査より５・２ポイント下落。競技を直接観戦したいとの答えは７・９％にとどまる。６月までのチケット販売も国内分は目標の６・９％と振るわない状況だ。

　加えて、組織委は、スポンサーからの後援金が目標まで約５００億ウォン（約４９億円）不足。既に後援金が目標を上回った東京五輪をうらやむ声が出ている。韓国紙、東亜日報は、全体での運営資金の不足額は約３千億ウォンに上ると報じている。

　国政介入事件で崔被告が五輪利権も狙っていた疑惑が持ち上がった上、政経癒着が非難され、企業側が支援に二の足を踏んだ影響も指摘される。

　率先して政経癒着を糾弾してきた文氏だが、大統領就任後は「五輪のため、さらなる支援をお願いしたい」と企業側に頼み込む立場に回っている。

　対北「対話」路線を掲げる文氏は、南北合同チームの結成や合同入場行進を提案し、北朝鮮に参加を呼びかけてきた。

　だが、北朝鮮は反応を示さず、北朝鮮の張雄（チャン・ウン）国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員は「南北関係をスポーツで解決するとは天真爛漫（らんまん）この上ない」と冷ややかな発言をしたとも伝えられている。

　文氏は「最後の瞬間まで扉を開いて待っている」と強調するが、米国の対北制裁と足並みをそろえる文政権に北朝鮮が非難を強める現状では、参加が実現する可能性は極めて低い。

http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080041-n1.html
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http://www.sankei.com/world/news/170808/wor1708080041-n3.html