脱亜論

韓国がエネルギー政策の転換に向けて動き出した。「脱原発」の方針を掲げて当選した文在寅大統領の意向を先取りして、原発運営会社、韓国水力原子力が建設予定の２基の原発の設計を中断。文氏は、深刻な大気汚染を軽減するために老朽化した石炭火力発電所の閉鎖に踏み切る方針だが、電力の安定供給への懸念はくすぶっている。雇用拡大と所得分配の見直しを重視する文政権の「Ｊノミクス」には、アンチ・ビジネスの印象が深まっている。

石炭火力発電所を停止

　先月１５日、文氏は石炭火力発電所８基を６月から１カ月間、停止すると発表した。対象は稼働から３０年以上たった老朽石炭火力発電所だ。

　５月は、中国やモンゴルから飛来した黄砂の影響で、大気中の粒子状物質の濃度が跳ね上がるシーズンで、８基の停止で「ＰＭ１０」の発生が１～２％程度、低下させられるという。停止を発表したのはソウルの小学校で、大気汚染による子供への健康被害対策としての意味を強調するためとみられる。来年以降は、３～６月に老朽火力発電所を停止させる計画だ。

聯合ニュースによると、稼働中の石炭発電所は計５９基で、うち１０基が稼働してから３０年以上が経過している。文氏は、政権任期中に１０基を閉鎖する一方で、液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料や二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーに切り替える考えだ。

　文氏は、韓国世論を背景に打ち出した大気汚染対策にまっしぐらだが、発電コストの増加は避けられそうにない。韓国の発電供給量に占める原発・石炭の依存度が７割に達する中、再生可能エネルギーへの転換は容易ではない。

「脱原発」…インフラ輸出に暗雲

　韓国は、原子力政策の見直しにも入る。文氏は公約の柱に「脱原発」を掲げ、選挙中には、新規建設の原発計画の再検討を打ち出していたからだ。

　文氏の公約を忖度するかのように韓国水力原子力は韓国東南部の慶尚北道に建設予定だった原発２基の計画を中断した。東亜日報によると、計画通りなら、１基は２０２２年１２月、もう１基は２３年１２月に完成する予定だったという。

　韓国では原子炉２５基が稼働。２９年までに３６基に増やす計画を立てていたが、見通しは、まったくたたなくなった。

　とりわけ、関心を集めているのは、文氏が意欲を示していた新古里５、６号機の建設中止の行方。韓国紙・東亜日報（電子版）は「政権が代わったからといって、建設中の原発の工事中断は世界的にがない」と疑問を呈した。５、６号機と同モデルの原発はアラブ首長国連邦にも韓国から輸出されているだけに、自国での建設中止は韓国の原発産業の信用にかかわる事態だ。

　韓国メディアでは、「脱原発」への懸念の声があがる。

さらに同紙は「現実的代案なし脱原発を主張するのは考え直さなければならない」と提言。韓国経済新聞（電子版）も、「韓国はエネルギーの離れ島だ」と指摘した。脱原発の政策。原油が出ないうえ、欧州のように国境を越えた電力供給のネットワークも持たない韓国の現実を見定めるように訴えた。

　中央日報は脱原発に向けたロードマップの策定の方向性は評価しつつも、「公約という理由で原発と火力発電所を相次ぎ閉鎖すれば、混乱は避けられない」と指摘。「むやみに原発・火力を減らしていけば、電気料金の爆弾を抱える」とし、エネルギーミックスの重要性を訴えた。

　韓国は、日本と並ぶ原発先進国であり、原発の海外への輸出が活発。こうしたインフラ戦略も見直しを迫られる可能性がある。

　Ｊノミクスは、韓国世論の不満の声をくみ上げた政策だが、ポピュリズムに陥る危険性がつきまとう。

　脱原発は韓国のエネルギー安全保障にとって有益なのか。よくよく見極めなければ、また中国に足もとをみられるだけである。

http://www.sankei.com/west/news/170613/wst1706130004-n1.html
2017.6.13 05:30