脱亜論

米中首脳会談を頂点に韓半島の緊張が高まる中、日本の主流右翼が急速に危機局面に便乗している。政界有力次期走者が「ソウルを火の海」に言及して極右メディアが極端戦争恐怖の雰囲気に追い込む姿勢が露骨にあらわれている。この際、自衛隊強化の名目を確固とし、「戦争可能な普通国家」に拍車をかけようとする意図が目立つ局面だ。

10日、共同通信によれば自民党内の代表的次期総理走者である石破茂前幹事長は前日、宮崎市で開かれた地方セミナーで「韓半島有事の際、韓国在住日本人の救出対策を強化しなければならない」と強調した。

石破前幹事長はそれと共に「ソウルは火の海になるかも知れない」として「数万人に達する同胞をどのように救うのか対策を探さなければならない」と話した。「ソウルが火の海」は北朝鮮が韓国を最高度に脅す時に使ってきた決まり文句だ。これを友好国の有力政治家が厳重な韓半島情勢に似合わず気兼ねなく口にしているのだ。

石破前幹事長は政界内の代表的な軍事専門家で防衛長官の経験がある。特に日本政治の正統人脈を持つ田中角栄元総理の最後の高弟と呼ばれる人物だ。石破前幹事長は自衛隊人員と装備の研究をより一層深化する時という点も取り上げ論じた。

彼の発言は日本が北核脅威を理由に防衛力強化を積極的に言及し、米国側もこれに同調するような流れから出た。去る6日、訪日したスコット・スウィフト米太平洋艦隊司令官は日本の敵の基地攻撃能力保有に肯定するような発言をした。右翼メディアも北朝鮮急変事態を既定事実化して世論集めの真っ最中だ。

バラク・オバマ米行政府の「対北朝鮮戦略的忍耐」は終わり、ドナルド・トランプ政権が軍事対応に出るという報道を連日吐き出している。言葉ではなく行動に入ったとし、危機造成に熱を上げる状況だ。

特に産経新聞は長嶺安政駐韓国大使の帰任決定がおりしも適時に成されたことで日本人救出が必要な状況がまもなくあると予想されると伝えた。3日、菅義偉官房長官は長嶺大使のソウル帰任方針を説明しながら、大統領選挙関連情報収集、対北朝鮮共助の他に韓国在留日本人保護のための側面があると明らかにした。

菅長官はこの日も「米国が『すべての選択肢がテーブルの上にある』という立場を明らかにしたことについて日本は高く評価している」と強調した。

日本外務省によれば韓国在住の日本人は2015年10月基準で3万8,060人だ。産経は「韓国政府が北朝鮮有事、日本人救出のために韓半島に自衛隊が進入する状況を反日感情のせいで拒否できる」と主張した。

東京=パク・ソクウォン特派員

ソース：韓国日報(韓国語) 日本次期総理有力政治家「ソウル火の海」
http://www.hankookilbo.com/v/f2e0bdcf04eb4e2183859c83b231fcbf

関連スレ：【朝鮮半島有事】 石破茂氏 「ソウルは火の海になるかもしれない。何万人という同胞をいかにして救うかだ」
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1491747268/