脱亜論

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2017年4月7日、韓国・ソウル新聞によると、史上最悪の就職難が続く韓国で、求職活動をあきらめた「青年ニート」が60万人を超えた。

韓国の雇用労働政策を扱う国策研究機関・韓国労働研究院の報告書「最近の青年層ニートの特徴と変化」によると、青年のニートは、2008年の76万2000人から、2016年には93万4000人となり、8年で17万人以上増加した。15～29歳の青年層全体の中でニートが占める割合も、2008年の7．8％から2016年には9．9％に上昇している。

「ニート」（NEET）は、学生や就業者でなく、正規の教育機関や塾・職業訓練機関などに通うことなく、家事や育児もしていない15歳以上34歳以下の者と定義されるが、韓国統計庁は失業・就職などを扱う際、年齢区分として15～29歳を青年層に分類するため、「青年ニート」は年齢範囲が15～29歳のニートと定義される。その中でも、求職活動をする「求職ニート」と求職活動を完全に止めた「非求職ニート」に分類される。

2016年基準の青年ニートの中で男性は50万9000人（青年層全体の10．8％）、女性は42万5000人（青年層全体の9．0％）だった。年齢別では20代後半が47万2000人で、全体の半数以上を占めた。特に大卒以上の高学歴ニートが2008年の27万5000人から、2016年には41万1000人と急増している。

特に青年ニートの中で就業への意欲がなくなり、求職活動を完全に止めた非求職ニートが急増していることが問題として指摘されている。仕事も教育も受けず、求職活動もしていない非求職ニートは2016年基準で60万6000人となっており、青年層全体の6．4％を占めた。男性が33万5000人、女性が27万1000人だった。大卒非求職ニートも23万7000人に達している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「韓国の青年失業は深刻な問題なのに、政府は特に問題と考えず、青年の能力のせいにする」「こんな状態なのに、政府は結婚して子供を産めという」「韓国にはいつまともな政府ができるのだろう」「私が勤める工場は人手不足で大変だぞ。なんか変だ」「もうヘル朝鮮（地獄の韓国）から脱出するしかない」「私が欲しいのは高い給料ではなくて、ちゃんと夕方には帰宅できる生活」など、さまざまな意見が寄せられた。