脱亜論

　日本国内にある韓国系信用組合の過去の経営破綻をめぐり、日本政府は平成２８年３月末時点で預金者保護に向けた公的資金の支援が約１兆２千億円に達しているとした資料を公表した。

　韓国国内では、第二次大戦を経験していない若者世代も慰安婦像設置を強く後押しするなど、韓国政府による反日教育の影響は戦後７０年を過ぎた今も大きい。韓国系信用組合にも手厚く支援してきた日本の思いは伝わらず、日本に対するむき出しの憎悪が収まる気配はみられない。

理解されない日本の取り組み

　日本政府が公表した資料によると、日本国内で平成６年から１４年の間に破綻した１９の韓国系信用組合に対し、利用者保護のため預金保険機構から１兆１５６１億円の金銭贈与が実施された。

　さらに、不良債権などの買い取りに向けては２５６２億円も投入された。日本政府関係者は「在日韓国人ら利用者の生活や、コミュニティー経済が混乱しないようしっかり支援した」と指摘する。

　日本は、韓国との戦後賠償問題に関して昭和４０年の国交正常化に伴う両国協定で個人補償を含め解決したが、政府開発援助（ＯＤＡ）を通してインフラ整備や産業発展を後押ししてきた。

　韓国系信用組合の救済に多額の資金を投じてきた経緯も「反日教育によって打ち消され、日本の取り組みや思いがまったく理解されない」（外交筋）という悲しい現状にある。

欧州は共存するも、アジアは…

　欧州では第二次大戦で戦火を交えたドイツと英仏などが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）として共同で防衛体制を築いている。歴史を乗り越えて構築したＮＡＴＯの枠組みは、地域の安定に大きく貢献している。

　ＮＡＴＯは対ロシア防衛として欧米側の団結を促した形だが、北東アジアでは北朝鮮が核・ミサイル開発を進め脅威を高める中でも日韓間の友好関係が盛り上がらない。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きがあるものの、欧州地域の多くの国がＥＵという枠組みを使って経済をテコに共存、共栄を模索してきた様子とは大きく異なる。

韓国世論と在日韓国人の思いとの違い

　ただ、政府関係者は「韓国側の世論は日本に住んでいる韓国人との間では違いもある」と指摘する。

　在日本大韓民国民団（民団）は韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と指摘している。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意については堅持を訴えている。

　韓国政府関係者は「韓国側は、日本が軍国主義となり再び韓国を統治しようとすることを警戒しているが、日本の国内状況を見れば日本が韓国に攻めてくると恐れる必要性は低い」と指摘する。

　それでも、反日教育によってつくられた日本への固定観念は、北東アジアの共存、共栄のシステム構築を阻んでいる。

　先の大戦でドイツと戦ったフランスの国防省関係者は「ドイツとともに防衛で協力し友好関係を築いた方が平和になる」と語っている。韓国側からこうした声が日本に聞こえてくる日はくるのだろうか。

http://www.sankei.com/west/news/170307/wst1703070003-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170307/wst1703070003-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170307/wst1703070003-n3.html



２０１６年１２月、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。支援者らは「われわれが勝った。少女像を守ろう」と書かれたプラカードを掲げた（ロイター）


韓国・ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の横で抗議する若者ら（ＡＰ）