脱亜論

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161218-00148863-toyo-bus_all

退陣デモが吹き荒れるなか、退陣を表明した韓国の朴槿恵大統領。しかし逆風下にもかかわらず、日韓の防衛情報を共有するGSOMIA(ジーソミア、軍事情報包括保護協定)に署名したことが、韓国内でさらなる反発を呼び起こしています。
なぜ、このタイミングで韓国は必死になってGSOMIAを締結したのか？　　その背景に見え隠れするのは、日本のニュースでは決して報じられない「米国VS中国」の国益をかけたぶつかり合いです。『トランプVS習近平 そして激変を勝ち抜く日本』で、その「戦い」の行方を描き出した富坂聰氏が、「朴政権後」の韓国はいったいどうなるか、そこで日本はどうすべきかを書き下ろします。

■慰安婦問題で圧力を強めていた朴政権が一転……

　2016年11月23日、日本と韓国がGSOMIAに署名したニュースを受けて、韓国国内では協定に反発する市民のデモが続いている。

　日韓の防衛情報を共有する基礎となるGSOMIAが難産であることは明らかだ。かつて李明博政権が2012年に締結を試みたものの、署名のわずか1時間前に日本側に延期を要請してきた、という事件が蘇ってくる。

　韓国の朴槿恵大統領が側近の占い師に国家機密を漏洩し、大統領職にとどまることが難しくなるという強い逆風のなか、国内で強烈な抵抗に合うことがわかりきっているGSOMIAを必死に締結したのは、なぜなのか。

　そこには明らかに、米国の力が働いていたとみるべきだろう。のちにも触れるが、中国との関係を犠牲にTHAAD(サード、高高度ミサイル迎撃システム)配備に踏み切ったこと、また国内にハレーションが起きることを承知で日本との日韓合意に踏み切ったことなど、いずれも従来の韓国であれば考えられない選択をしているが、その裏側に米国の世界戦略があるというのは、中国や欧米メディアでは頻繁に指摘される。

サード配備問題で“限韓”
　前政権の振る舞いを思い出しても、政局の観点からは、できれば避けて通りたいというのがGSOMIAだ。国民に人気のない日本との接近を印象づけるような選択は、求心力のある政権ですら先送りしたくなる問題である。つまり、何らか別の力、具体的には米国という強制力が働いていなければ、締結に至ることは間違いなくなかったといってよい。

　そもそも朴大統領は、2015年末の日韓合意で安倍首相が慰安婦問題について「心からのおわびと反省の気持ち」を表明したにもかかわらず、あらためて謝罪の手紙を要求した韓国の元慰安婦支援団体に同調。日本に対し“新たな謝罪”を求めるなど、歴史問題をめぐって圧力を強める姿勢をみせていた。

　そのことひとつとっても、GSOMIAへの署名によって、国家間の対立にますます拍車がかかっただろうことは、想像に難くない。


（以下省略、続きはソースで）