脱亜論

韓国の歴史上、最も恐ろしい３大大乱があるという。壬辰倭乱・韓国動乱〔韓国戦争（朝鮮戦争）〕・金英蘭（キム・ヨンラン）というジョークだ。金英蘭法（不正請託と金品授受禁止法）にともなう消費絶壁が深刻だ。家計消費が３期連続でマイナスだ。

未来に対する不安が大きくなると全力で貯蓄するようになる。ことしの家計貯蓄率は８．６６％で垂直上昇した。貯蓄が経済の足を引っ張るいわゆる「貯蓄の逆説」だ。当然、来年の成長率見通しは暗鬱としている。ほとんどがことしより低い２．５％と予想している。

韓国通貨危機を以前から警告している日本の野村証券は何と１．５％という厳しい予想を出している。

目下、足下の火は金利と為替レートだ。今週（１４日）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るのは目に見えている。経済基礎体力が非常に良好なうえ、１兆ドル（１１５兆３８５０億円）のインフラ投資でトランプフレーション（トランプ＋インフレーション）が懸念されるためだ。

韓国銀行が同時に政策金利を引き上げるは疑問だ。ある金融通貨委員は「米国だけが例外で、欧州や日本など多くの国がゼロ金利と量的緩和にすがっている」とし「景気浮揚や１３００兆ウォン（約１２８億円）の家計負債を勘案すると、逆に政策は引き下げなければならない」と述べた。

だが、韓国の利上げも時間の問題だ。まず、市中金利から上昇の兆しが見えている。すでに３％台の住宅担保ローンは皆無になった。９月よりも１％ポイント上昇した年５％商品まで登場した。

もし米国が来年０．２５％ずつ２回利上げを行えば韓国の政策金利（１．２５％）に迫る１％となる。こうなった場合、内外金利差がほぼなくなり外国人資金が大量に流出するおそれがある。さらに敏感に反応するのは為替レートだ。

昨年１２月、米利上げ時のウォン相場は１ドル＝１１１０ウォンから１２００ウォンまでウォン安が急激に進んだ。「スーパードル（ドル高）」にともなう外国資金の離脱を防ぐためには韓銀も利上げに踏み切らざるをえない。

米国が金利を上げるたびに世界は混乱に巻き込まれた。１９９４～９５年３％ポイント引き上げた時にはアジア通貨危機が起き、２００４～２００６年に４％ポイント引き上げた後にはサブプライムローン問題が表面化した。今回は米国も慎重な立場を示している。

ことし何度か利上げを試みたが、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）や中国の景気後退のため先送りせざるを得なかった。だが、今は米国が金利をどれくらい早く、どれくらいの幅で引き上げるかだけが問題だ。超低金利時代は終わろうとしている。

来年から韓国の不動産市場は凍りつくかもしれない。家計負債も恐い。消費と投資、輸出も萎縮するだろう。だが「農夫は３年凶年でも種子は食べない」という言葉がある。どんなに厳しい状況でも明日に備えるということだ。このような点で、最近の弾劾よりももっと心配なことがある。

「崔順実（チェ・スンシル）予算」としてやり玉に挙げられた創造経済と韓流予算がメッタ切りされることだ。もしかしたら未来産業である創造経済やベンチャーまで殺すことになりかねないか、気が気でならない。

http://japanese.joins.com/article/445/223445.html
http://japanese.joins.com/article/446/223446.html

（>>2以降に続く）