脱亜論

　故・趙重勲（チョ・ジュンフン）韓進グループ会長が最初に海運会社を設立したのは1967年だった。その1年前、ベトナムで米国の貨物船から40トンコンテナが埠頭（ふとう）に降ろされる光景を初めて見た。
「運ぶのに12人がかりで1時間はかかる貨物を2分で降ろすとは」。彼は韓国に戻るや、創業の準備に入った。「大きく前に進む」という意味を込めて社名を「大進」としたが、73年のオイルショックに耐えられず事業をたたんだ。
それでもあきらめなかった。77年に韓進海運を設立し、再び挑戦を始めた。

　その志を継ぎ、海運事業を開花させたのは三男の故・趙秀鎬（チョ・スホ）会長だった。彼が代表取締役に就任した88年、韓進海運は大韓海運公社を前身とする大韓商船と合併し、韓国トップの地位を固めた。
92年に売上高1兆ウォン（現在のレートで約932億円、以下同じ）を突破し、95年には巨洋海運を買収して欧州、中国にまで路線を広げた。2000年代には海外の海運会社と組み、グローバル同盟を構築した。
彼は父のように「運送業は利益がなくても国の経済のために発展を続けねば」と語っていた。

　06年、趙秀鎬会長が53歳の若さで亡くなると「父子の執念」は趙会長の妻である崔恩瑛（チェ・ウンヨン）氏に引き継がれた。ロッテグループ創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の妹であるシン・ジョンスク氏の娘だ。
崔氏は韓進海運会長に就任すると自身の考えを口にし始めた。船舶のチャーター契約を10年以上の長期で結び、事業の拡大にも力を入れた。攻撃的な経営手法から、一時は「スターCEO（最高経営責任者）」として注目を集めた。

　08年にリーマン・ショックが起きると、無理な経営はブーメランとなって跳ね返ってきた。11年以降、3年続けて1兆ウォンを超える赤字を出すや、崔氏は経営権を夫の兄である趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長に譲って手を引いた。
崔氏は年俸や退職金として93億ウォン（約9億円）を受け取った。ソウル・汝矣島の韓進海運社屋を所有しており、毎年140億ウォン（約13億円）の賃料収入を得ている。
3カ月前、韓進海運が自律協約（銀行団主導の経営再建支援）を申請した際には、保有していた韓進海運株30億ウォン（約3億円）相当を事前に売却し、検察の捜査まで受けている。

　韓進海運が経営破綻（はたん）し、法定管理（会社更生法に相当）に入ったことで、世界各地で物流混乱が起きている。韓進グループは先日、政府の圧力に耐えかねて韓進海運に1000億ウォン（約93億円）を支援する方針を発表した。
そのさなかにも、政府と韓進海運は互いに責任を押し付け合うばかりで、同社に輸出貨物を任せた企業が気をもんでいる。会社がこの状況に至ったのは、結局は誤った経営のせいだ。
にもかかわらず、崔恩瑛氏は私財を投じないだけでなく一言の謝罪さえしていない。常に「輸送報国（輸送業で国に報いる）」を口にしていた夫と義父は今、あの世でどんな気持ちだろうか。

キム・テグン論説委員

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