脱亜論

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『反日・嫌韓』が示す韓日両国の葛藤は社会全体の雰囲気というよりも、これを利用しようとする
保守主義者と一部の政治勢力などビジネスによる煽動だけで、実際に両国の交流は相変わらず
安定しているという主張が提起された。

クォン・オジョン（権五定）龍谷大学名誉教授は12日、「最近の両国の葛藤状況は過去と比べると
特別に変わった要素はないが、保守的政治勢力や葛藤を助長して利益を生もうとする団体や
言論などの“商売根性”によってより目立っている」と診断した。

クォン教授はこの日、ソウル鍾路区（チョンログ）のソウルグローバルセンター国際会議場で、
海外在住韓国人問題研究所（理事長=イ・グホン）が韓日修交50周年を記念して開催した『2015
海外同胞政策フォーラム』に参加して、「反日・嫌韓は限界状況なのか」というテーマの発表を
した。

彼は、「過去、韓国社会の日本に対する雰囲気は好感を感じながらも憎む“愛憎症候群”だった
として、日本では“嫌いだ・憎い”よりも無関心が主流だった」とし、「最近、日本は嫌韓ムードが
急激に増えて韓流ブームが消えて行くのと比べ、韓国の対日ムードは大きな変化はなく、むしろ
対日観光客が増えてい状況だ」と分析した。

「両国は渡来人や朝鮮通信使などの多くの経路を通じ、数千年間お互いに生活の質を高めて
豊かになろうとする事に努力してきた歴史があります。その結果、今この地域が世界の注目を
集めるほど成長はしたが、お互いに激励と尊重ではなく反日と嫌韓の殺伐したムードは不自然
な事です。日本でヘイトスピーチ（人種差別発言）などの排他主義が勢力を伸ばす理由は、
“失われた20年”と呼ばれる長期不況による社会的格差の深刻化と疏外者の量産、中国の台頭
と相対的自信感の喪失、東日本大震災による不安感の増幅、自民党体制の崩壊、社会機能の
後進的な分化とマスコミの批判機能の減少のためです」

これに対してキム・ウンギ弘益（ホンイク）大学教授は、「在日同胞が日本の社会で萎縮せずに
堂々と生きて行く力の源泉は母国だ」と言いながら、「それでも実家である母国に移住すれば、
福祉などで逆差別を受ける事例が発生していて残念だ」と指摘した。

イ・スギョン（李修京）東京学芸大学教授も、「在日同胞は良識ある日本人有識者とセミナーや
フォーラムでの交流会などを通じ、両国関係改善のための様々な活動を繰り広げている」とし、
「母国の近代化のために物心両面で貢献して両国の架け橋の役割をして来たのに、最近は
あまりにも低評価受けているようで残念だ」と吐うち明けた。

在日同胞問題と同時に、『韓半島（朝鮮半島）の平和と統一のための在米同胞の役割』、
『韓半島統一における在中同胞社会の役割と政策代案』というテーマの発表と討論も続いた。

イ・グホン理事長は、「1965年の韓日国交正常化前後で我が政府は対日請求権と平和ラインの
固守に注力して、在日同胞の法的地位を確保する事には疎かだった」とし、「日本政府の差別
と同化政策で消滅する憂慮に処した在日同胞社会を守るには、政府次元の特別対策機構の
用意が至急である」と訴えた。

在外同胞財団が後援した今回のフォーラムには、セヌリ党のヤン・チャンヨン国会議員、在外
同胞財団のチョ・ギュホン理事長、在外同胞財団キム・ヨングン理事とチェ・ドンジュン理事、
韓国外国語大学のチェ・グムジャ教授、NK VISION2020のチェ・ジェヨン代表、KAIST未来戦略
大学院のキム・ジンヒャン研究教授、米州韓人の声のピーター・キム会長（以下、略）など
150人余りが参加した。

ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0007983120