脱亜論

韓国で最も代表的な福祉死角地帯はどこかと尋ねると、多くの専門家は高齢者の貧困と自殺を挙
げるだろう。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の３倍以上となる４８％水準の高齢者貧困率、そして５５歳を超え
れば年齢が高まるほど急上昇する自殺率はすでに広く知られた事実だ。若い頃に熱心に働いて「漢江
（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた主役が、高齢になると生計を心配して自ら命を絶つのが今日の韓国
社会の現状だ。本当に悲しいことだ。

こうした悲劇的な現実がマスコミの報道を通じて広く知られたにもかかわらず、政府や政界はこれを
解決するための努力をしていない。例えば与野党は５月２９日、公務員年金法改正案を処理し、「公的
年金の強化と老後貧困の解消のための特別委員会」と同じ目的の「社会的機構」構成および運営に関
する規則案まで通過させた。今年１０月３１日となっている社会的機構の期間にもかかわらず、まだ構
成に関する与野党間の議論さえも行われていない。結局、老後貧困問題を解決しようという意志より、
公務員年金法改正内容に対する批判を鎮めるための臨時方便にすぎなかったのだ。特別委員会と社
会的機構の構成が深刻な高齢者貧困と自殺問題を解決できる契機になると期待した人たちには大き
な失望だ。

１９９０年代半ばにすでに先進国に仲間入りし、今では世界１０大経済大国に浮上した韓国が、先進
国のうち最悪の高齢者貧困問題を抱えている理由は、公的年金の歴史が浅いからだ。多くの先進国、
さらに南米の国もすでに２０世紀初めに公的年金制度を導入したため、今はほとんどすべての高齢者
が年金の恩恵を受けている。しかし韓国の場合、公的年金はこれらの国に比べて相対的に遅く始まっ
た。公務員年金が６０年に最初に始まり、続いて６３年に軍人年金が、そして７３年には私立学校教員
年金ができたが、一般国民を対象とする国民年金は８８年に初めて実施された。職場勤労者を対象に
始まった国民年金は９５年に農漁村地域で、そして９９年には都市自営業者に拡大した。このように公
的年金体系が遅く構築されたため、２０１４年現在、６０歳以上の人口のうち老齢年金受給者の比率は
３５．３％、平均年金額も月３３万ウォン（約３万３０００円）にすぎない。
（中略）

高齢者貧困問題の解決のための制度が国民年金、基礎年金、国民基礎生活保障制度と３つあるに
もかかわらず、高齢者貧困問題が深刻になっているのは、従来の制度が十分でないからだ。従来の老
後所得保障制度の問題点はすでに多くの研究を通じてよく知られているため、これに対する解決策を
見つけるのも難しいことではない。例えば６５歳以上の高齢者を対象とする国民基礎生活保障制度と
基礎年金制度を統合して高齢者対象公共扶助制度を新設して支援対象を貧困層に限定し、年金額を
最低生活を保障するレベルで差別支給すれば、高齢者貧困問題は一挙に解消する可能性がある。制
度変更初期には追加の予算負担が生じるだろうが、時間が経過するほど国民年金受給者の増加とと
もに基礎年金受給者は縮小するはずだ。

また「半分年金」という批判を受けている国民年金も９８年以来９％に縛られている保険料率引き上
げに対する国民的合意さえあれば、根本的な改善策を用意できるだろう。これとともに国民年金と従来
の特殊職域年金を統合し、公的年金部門で二極化問題を解決する案も必ず議論されなければいけな
い課題だ。改革が得意でない隣国の日本もこの問題を長い議論過程を通じて解決したが、危機を迎え
るたびに難しい改革を成功させた韓国が、公的年金改革ができない理由はないと考える。

政府と与野党は公的年金改革は難しいと考え、話を取り出しただけで議論は始めていない。そして
与党は労働改革を、野党は財閥改革をすると連日、語調を強めている。多くの高齢者が生活苦で自殺
する状況を放置している政界が新しい改革を行うと主張しても誰が信じるのか疑問を抱かざるをえない。

ソ・サンモク持続可能経営財団理事長／元保健福祉部長官

ソース：中央日報日本語版＜【中央時評】高齢者の貧困と自殺を放置する韓国社会＞
http://japanese.joins.com/article/722/205722.html