脱亜論

本紙と、友好紙の韓国・ソウル新聞は戦後七十年、日韓国交正常化五十年にあたり、日韓の国民意識を
比較するための合同世論調査を実施した。安倍晋三首相が十四日に発表した戦後七十年談話に対し、
日本では評価する人が３９％で、評価しない人を上回ったが、韓国では評価しない人が７９％に上り、
認識の差が鮮明になった。一方、首相と朴槿恵（パククネ）大統領の正式な首脳会談が必要と考える人は、
日本で７１％、韓国で５４％で、対話への期待もうかがえた。　　合同世論調査は二〇〇五年、一二年に
次いで三回目。今回は今月十五日から三日間実施し、日韓とも二十歳以上の千人ずつ、計二千人から
有効回答を得た。

七十年談話は「おわび」「侵略」などに言及した。日本では、評価する理由として「反省とおわびをした」
「侵略と植民地支配に言及した」がともに六割以上だったのに対し、韓国は「反省とおわびが不十分」
（８０％）、「侵略と植民地支配への言及が不足」（４０％）と受け止め、日韓で評価が分かれた。

一二年以降の日韓関係の緊張を受け、相手国に親しみを感じる人は三回の調査で最低となり、日本
では３１％（前回比１９ポイント減）、韓国では１３％（同１０ポイント減）だった。

この数年間の関係についても、悪化したと考える人は前回より微減したものの日本で５９％、韓国で
７１％だった。悪化の要因としては、日韓首脳の対立点を反映し、旧日本軍慰安婦などの歴史認識問題
が両国とも最多となった。

ただ歴史問題について、韓国側の主張に理解を示す人が、日本側で前回と比べて微増した。韓国側でも、
日本が一定の反省と謝罪をしていることを認める人がわずかだが増え、相互理解の兆しが見えた。

今後の日韓関係についても、これ以上の悪化を望まない人が多いことがうかがえた。関係が良くなると
考える人は、日本で前回を３ポイント上回る４１％に上り、悪くなると考える人は日本が８％、韓国が２６％
といずれも前回より減少した。

また、韓国を必要と答えた日本人は４２％、不要との答えは１８％。韓国では、日本を必要と考える人が
前回より４ポイント増え、日本側の答えとほぼ同じ４１％だった。
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【解説】歩み寄りの好機

安倍晋三首相の戦後七十年談話に対する韓国側の評価は、予想されていたこととはいえ、厳しいもの
だった。

評価しない理由で最も多かったのは「反省とおわびが不十分」というものだ。旧日本軍の慰安婦問題
などの歴史問題について「反省と謝罪をしていない」との答えは約九割に達した。今回も韓国側で八割
近い人が「日本に親しみを感じない」「あまり感じない」と答え、経済パートナーの重要国として日本を
選んだ人は、中国を選んだ人の約二十分の一にとどまった。

安倍政権にとって、周辺国外交を進める上での「関門」となっていた七十年談話。韓国政府は国内の
厳しい受け止めを感じつつも、あえてそれに一定の評価をした。朴槿恵大統領は十五日に「歴代内閣の
立場が今後も揺るがないと（談話を通じ）国際社会に明らかにした点に注目する」と述べている。

国内事情や、米国からの助言があったからかもしれないが、対立より協力にメリットがあると感じたから
だろう。それは日本も同じことだ。

当面、日韓関係を揺るがす外交日程はない。首脳会談が必要という声は、今回の調査で日韓とも
過半数を占めた。両国が歩み寄る好機が来たと考えるべきだ。このままの状態を放置したら、政治だけ
でなく、市民レベルでも二つの国は遠ざかってしまうに違いない。　（編集委員・五味洋治）

ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082090070105.html